脱炭素社会に備える　省エネ補助金が後押し

地球温暖化対策の切り札

エネルギーコストの高騰や環境意識の高まりを背景に、省エネルギー設備への投資は中小企業にとって喫緊の課題です。こうした中、令和６年度補正予算に基づき、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募が開始されました。この補助金は資源エネルギー庁の方針に沿ったカーボンニュートラルの実現を目的としており、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、省エネルギー性能の高い設備への更新やエネルギーマネジメントシステムの導入を支援します。

設備単位型と最適化型の違い

本補助金には、主に（Ⅲ）設備単位型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の申請パターンがあります。

（Ⅲ）設備単位型は、SII（環境共創イニシアチブ）があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす高効率なユーティリティ設備や生産設備等への更新を支援する制度です。既存設備の省エネ化を目指す企業が対象となります。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、SIIに登録されたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、エネルギー使用量の削減と最適化を図る事業を支援します。ただし、本事業では（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を単独で実施する事業は対象外であり、（Ⅲ）設備単位型と組み合わせて申請する必要があります。なお、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を単独で実施する事業は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の対象となります。

いずれの申請パターンも、補助金の上限額は1億円/事業全体、下限額は30万円/事業全体です。補助率は、（Ⅲ）設備単位型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型ともに大企業・その他は1/3以内ですが、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型については中小企業者等は1/2以内となります。

応募要件とスケジュール

日本国内で事業を営む法人または個人事業主であれば申請が可能です。

１次公募の期間は2025年3月31日（月）～4月28日（月）17時（必着）です。補助金は予算の範囲内で審査・採択されます。

省エネルギー投資を促進することが目的です。