パートの社保加入の影響と企業の対応 | 宇都宮駅東口の駅近会計事務所

2022年10月から社会保険適用拡大

　今まで対象外だった企業・社会保険の適用対象者が拡大されます。改定ポイントは

以前より小規模な企業(従業員数が常時100人超)も対象になる
勤務期間が短い(2か月超)労働者も対象になる

現行では人員規模が500人超企業が対象でしたが、規模が100人超に引き下げられ、さらに2024年10月には50人超に引き下げられます。企業規模の従業員数とは社会保険の被保険者数で判断します。

人数は月ごとに数え直近12か月のうち6か月で基準を上回ると対象事業所です。

また、短時間労働者の範囲は1年以上雇用の方が対象でしたが、2か月を超えて雇用していれば対象になります。

吹き出し: 円形: 被保険者数が101人から500人の企業は、来年年金機構より通知が届きます

より通知されます 現行の短時間労働者の社会保険適用要件

　社会保険の加入要件を満たす労働者とは

週の所定労働時間が週40時間(フルタイム勤務)の労働者
所定労働時間がフルタイムの4分の3以上(多くは30時間以上)労働者

が加入者とされていました。2016年4月より従業員が一定数(500人)を超える企業の短時間労働者にも適用されるようになりました。2022年10月から100人超企業とされ雇用期間も2か月を超えて雇用すれば対象となります。今から準備が必要でしょう。

短時間労働者の適用条件は、

所定労働時間が週20時間以上あること
雇用期間が1年以上であることが見込まれること(2022年9月まで)
賃金月額が88,000円以上であること

企業への影響と対応策

　企業において大きな影響は社会保険料の負担増加です。月額10万円のパートが10名いたとして新たに負担となるのは年額で約185万円です。費用を早めに考えて計画しておく必要があります。この先加入となる労働者に対して、対象者になることを説明する必要があります。半年前など早い段階からの説明が良いでしょう。加入を希望しない方には労働時間の変更が必要です。又は社員転換等雇用形態の変更もあるかもしれません。従業員から見れば将来の年金額が増えメリットと感じる方もいるでしょう。会社全体の人員配置の見直しが必要になるかもしれません。