トランプ関税と消費税

関税と消費税の似ているところ

　トランプ大統領は、一律関税とか、相互関税とかの発言のほか、「消費税も関税とみなす」との発言をしていて、注目されています。

　関税の納税義務者は、貨物の輸入者で、関税は、最終的には消費者に転嫁されます。消費税は、売上に対する消費税から仕入消費税を差し引いて納税しますが、輸入品については、輸入時点で関税の課税標準額に関税額を加算した金額を課税標準として消費税が算定され、貨物の輸入者に課税されます。そして、最終的には消費者に転嫁されます。ここのところは、関税と消費税は似ています。

関税と消費税の目的の違い

　国税としての消費税（付加価値税）のないアメリカの立場からすると、輸入品に税金を上乗せする制度は、関税を課すのと同じに見えるのかもしれません。でも、関税を課す目的は、自国の産業を保護するためで、国内製品が安価な外国製品に対抗しやすくするところにあります。それに対し、輸入品に対する消費税の課税目的は、国内製品にはその中に前段階消費税が既に累積されているのに対し、輸入品にはその累積消費税相当分が含まれておらず、国内製品と輸入品とが対等な条件で競い合う条件にないので、その条件整備をするところにあります。即ち、関税は輸入品の中の特定品目を巡る不平等策であるのに対し、消費税は輸入品に付加価値税が累積されていないという不平等事実を解消する全品目に対する平等策です。

輸出は免税、非課税、対象外？

　なお、トランプ政権は、さらに「輸出免税は実質的な輸出補助金ではないか」との指摘をしています。

　消費税は、国内消費に対する課税なので、輸出品には消費税を課すことができないとして、商品代金に消費税を上乗せしない金額を輸出品価格とするようにし、売上に係る消費税の納付が免除されています。その一方で、輸出企業が仕入時に負担した消費税をそっくり税額控除できるようにしています。輸出売上は、課税対象外とか非課税ではなく、ゼロ税率課税売上という扱いにする制度設計がそれを可能にしています。

　しかしこれは、非課税売上企業への扱いに比し優遇措置と言えます。議論の余地がありそうです。

みなし輸入関税より、輸出に係る消費税の扱いへの指摘の方が鋭い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

＜個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い＞

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-4-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

https://www.zeirisi-takano.com

★相続税申告をしっかり、格安に。相続税申告サポート宇都宮

https://www.souzoku-utsunomiya.com

★会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

https://www.kigyou-support.net

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

https://www.zeirisi-takano.com/support-agency

▼公開動画URL
https://youtu.be/29iaFwA0xSg

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

utsunomiya-zeirishi 2025年4月17日未分類

人手不足解消　省力化補助金

背景と政策意図

中小企業の現場では採用難が常態化し、既存社員の負荷増大が経営課題となっています。少子高齢化で慢性化する人手不足をテコ入れし、現場の付加価値向上分を賃上げに結び付ける――「中小企業省力化投資補助金」は、そんな2段構えのエコシステムづくりを後押しする施策です。IoT・ロボット・AIなどデジタル技術への投資を促し、省力化と賃上げを同時に進めることで“成長と分配の好循環”を描きます。

補助金の枠組み

対象は製造・卸・小売・サービスなど幅広い中小企業。従業員規模に応じて受け取れる上限額は通常8千万円、大幅な賃上げを掲げる企業は1億円まで拡大します。国が負担する割合は投資額の3～5割程度で、小規模・再生事業者ほど手厚い設計です。つまり設備費のほぼ半分を公的資金でカバーできるため、あまり資金繰りを圧迫せずに最新設備導入へ踏み切れます。

申請準備の急所

申請にはGビズIDプライムアカウントが必須であり、取得に2～3週間程度の期間を要するため、未取得の企業は早めの手続きが必要です。事業計画では、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した設備の導入によって削減できる作業時間や人員を具体的な数字で示し、その人材を高付加価値業務へ振り向ける明確なシナリオを描くことが採択の重要な鍵となります。

さらに、設備導入後3年間の賃上げ計画を最低賃金の過去5年間の年平均成長率以上で設定すれば、審査において有利に働きます。現場の非効率な状況を写真や動画で具体的に可視化し、省力化設備導入による改善後の明確なイメージを添えることで、事業計画の説得力が格段に高まります。

次の公募と行動

中小企業省力化投資補助事業（一般型）第2回公募は、4月中旬に公募が開始され、4月下旬に申請受付が開始、5月下旬に申請が締め切られる予定です。この短い期間に間に合わせるためには、今週中にGビズIDプライムアカウントの申請と、導入を検討している設備の見積取得を済ませておくことが目安となります。

国の支援施策はしっかりと活用しよう！