法人会の「自主点検チェックシート」を活用していますか？

法人会とは

「税を味方に、強い経営を。」のポスターを目にしたことがありますか？　そうです、企業を支える80万社の経営者ネットワーク法人会のポスターです。これを見て“なぜ税を味方にすると経営が強くなるの？”と疑問に思ったことはないでしょうか？

法人会は、昭和22年（1947年）4月の法人税の賦課課税制度から申告納税制度への移行を機に、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に誕生しました。そして、「法人会は税のオピニオンリーダーとして企業の発展を支援し地域の振興に寄与し国と社会の繁栄に貢献する経営者の団体である」ことを理念としています。さらに、研修活動や情報提供を通じて企業の健全な発展を支援し、税制提言等の活動を通じて、企業の事業継続を支援しています。

自主点検チェックシート活用のススメ

企業が発展し存続するためには、売上を増やして利益を上げることが必要ですが、同時に、内部統制面の強化や経理面の質を向上させることも重要な要素です。たとえば、せっかく売上を上げても適正に代金を回収できなければ利益は実現できませんし、内部の不正行為で蓄積された利益留保が食いつぶされるなどの、経営上の大きな問題に発展してしまうこともあるからです。

法人会では、企業の税務コンプライアンス向上のための取り組みとして、企業における内部統制面や経理面に関する自主点検を推奨しています。「自主点検チェックシート」や「同ガイドブック」は法人会のホームページ（http://tax-compliance.brain-server2.net/compliance/units/）からダウンロードできます。税のみならず、管理の点検項目も勘所をきちっと押さえていますので、使うことおススメです。

内部統制や管理は会社がする重要業務です

“経理は顧問税理士に任せているから当社は安心”という態度では、安全ではありません。会社自らがきちんと内部統制の体制を組み、管理を行うことが肝要です。

　もちろん、こうした内部統制の構築や管理の運用については、顧問税理士に相談するとさらに貴社特有の観点についてアドバイスとサポートが受けられると思います。まだなら始めてみませんか、“自主点検”。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2021年4月1日未分類

リモートワークで気を付けたいリモハラとは

リモートハラスメントとは

　新型コロナウィルス禍で定着してきたリモートワーク。仕事のやり取りがチャットやメール、Zoom等のビデオ会議になり相手への伝わり方が、対面より厳しくなったり冷たくなったりと感じる傾向があります。

　リモートワークが進むにつれ、「リモートハラスメント」（リモハラ）が社会問題になりつつあります。リモハラとはリモートワーク中に起こるハラスメントを指し、業務中に起きるパワハラとセクハラのいずれかに当てはまる発言等をいいます。

例えば上司からオンライン会議に映った部屋の中のこと、服装や化粧のこと（程度の問題はあるが）、子供の声のこと等プライベートに関わる質問等、また、常に仕事をしているかの連絡や確認、やたらWeb会議をしたがる等があり、全てが法的なハラスメントに該当するわけではありませんが、リモートワークに付随する上司の過剰な干渉がリモハラと感じさせているようです。

リモート業務に上司も悩んでいる

リモート業務にストレスを感じているのは部下ばかりではなく、アンケートでは5割の管理職がリモート下で部下とのコミュニケーションで悩んでいるそうです。部下との距離感や指示出しのタイミング等、対面では気を使わなくてもよい場面でも悩んでいます。会社から部下とのコミュニケ―ション強化を言われても、ハラスメントと言われるのが怖く指示を出しにくいということがあります。上司にとってはリモートに伴う業務管理の不安やITツールに不慣れな人もいる中でストレスを引き起こしています。若手達からWeb会議から締め出しをされたケースも耳にします。録画機能があるツールの場合、事前に周知して言葉に気を付ける等注意する必要もあります。

生産性とハラスメント対策の両立

リモートワークの急速な導入は便利でもありますがストレスを感じる面も多くあります。そのことがハラスメントにつながる場合があると言えます。同じ行動・対応でも世代間ギャップがあることを認識しておき、上司の許可や報告が必要な事項はリモートワークルールで取り決めましょう。ルールは監視強化等厳しくしすぎないこと、プライベートには立ち入りすぎないこと、不満の声には耳を傾ける等、ストレスを減らしコミュニケーションを円滑に進める環境を目指すのがいいでしょう。