国税庁提供の申告書作成チェックリストを活用しない手はない

所轄が税務署ではなく国税局である法人

　一般の法人は、本店住所地に従い所轄の税務署が決まります。しかしながら、原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人については、東京他11の国税局と沖縄国税事務所の調査課所管法人となります。普通の法人は所轄税務署で、大規模法人は国税局所管となるという位置づけです。　

申告書自主点検と税務上自主監査の確認表

　国税庁では、調査課所管法人が申告書を提出する前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査に活用できる確認表を作成しています。確認表を活用することで、申告誤りの未然防止とともに、税務調査で処理誤りが指摘されるリスクを軽減することができるようになっています。

　確認表は、「申告書確認表（様式）」と「大規模法人における税務上の要注意確認表（様式）」の２つがあります。PDFを印刷して使えるほか、Excel形式でダウンロードもできます。法人税と消費税のチェックリストとして使えます。

「申告書確認表」では、別表ごとに特に間違えやすい（＝混乱しやすい）注意点を確認できます。調査課所管法人向けなので、資本金1億円以上か否かで、中小企業に該当するかどうか分かれることで規定が変わってくる項目（＝軽減税率適用や交際費課税など）の間違えやすいポイントを押さえています。

「税務上の要注意確認表」は、収益、費用から資産計上に関する項目まで、幅広く、要点を押さえたリストとなっています。もちろん「資本金1億円以上の調査課所管法人向け」なので、一般の法人には当てはまらない項目が中心ですが、法人税と消費税の全般にわたって確認すべきチェックリストとしてどの法人にもお勧めです。

「（自社版）確認表」を作成し活用しよう！

　国税庁のサイトからExcel形式でダウンロードできるようになっていますので、せっかくですから、自社用の確認表に作り変えて活用しましょう。

大規模法人用の項目を外し、自社（＝その業界）に独自の項目を加えます。その際、過去に税務調査で指摘された事項も盛り込みます。確認表は税理士事務所に監修してもらって使えば毎年の税制改正項目にももれなく対応できます。

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utsunomiya-zeirishi 2021年4月5日未分類

リモートワークでの人事評価

改めて人事評価の基本を

リモートワークが推進される中、決算期を迎える企業では、人事評価の時期が近づいてきていると思います。部下の姿が見えない中で、どのように評価を行えばよいのか、とまどっている管理職も多いと思われます。

　一方で、部下の姿が見えないからこそ、仕事の成果や組織への貢献そのものに着眼して評価を行える状況ともいえます。これを機会に、管理職に対して、改めて評価基準や適正な評価方法を徹底しましょう。

　一般にいわれる陥りやすい評価エラーとしては、ハロー効果（ある部分だけを見て全体を評価してしまう）や、近接誤差（評価時期に近い出来事を過大に評価してしまう）などがありますが、リモートワーク下において特に気を付けるべきは、以下の2つと考えられます。

＜中心化傾向＞

複数人に対して評価を行った際、優劣の差がつけられず標準評価によってしまうこと。評価対象の部下についてよく理解していない場合に起こりやすい。

＜論理的誤差＞

「後輩の面倒見がよい人間は、リーダーシップもとれている（だろう）」など、関連がありそうな項目について、類似した評価をしてしまうこと。具体的な事実やデータを重視せず、評価者の頭の中だけで考えてしまうと起こりやすい。

評価エラーを回避するために

前述の2つの評価エラーは、部下が仕事をしているプロセスが見えにくいことによって発生しやすいと考えられます。これらを回避するために、まずは評価基準に照らして、評価すべき具体的な事実や対象を見定めましょう。オンラインの利点は、メールなど文字での記録が残るため、あとから事実確認をしやすいということがあります。

やはり、部下とのコミュニケーションも大切です。結果だけではなく、そのプロセスを確認しましょう。どのようなことを考え、工夫したか。誰と協働して、どういった困難があったか。評価は、能力開発の機会でもあります。面談を制度化していない場合には、ぜひ対話の時間をとって、今後期待することも話してみてください。