電子申告での訂正申告と書類添付の追加手続き

期限内重複申告への当局の対応

　法律上には規定がありませんが、提出期限内に内容を変更した申告書の複数回提出は認められています。これを訂正申告といい、通達では、最後に提出された訂正申告書をもって正式な申告書とする、としています。当局は、訂正申告を、申告書の事実上の差替え行為だと解釈しているようです。

訂正申告では、申告書の上部に「訂正申告」とのメモを記載するとか、提出済みの申告書の収受印のあるページのコピーを添付するとかの配慮も要請されています。

電子申告では

　訂正申告はe-Taxの電子申告の場合にも、認められています。期限内に、異なる申告内容の「再送信」によって訂正申告をします。再送信での訂正申告である旨の申し出は不要です。訂正申告の際は、異なる内容の帳票のみでなく、全ての帳票を再送信します。再送信は、自主申告納税者、代理送信税理士、他の代理送信税理士の誰でも可能です。回数に制限はなく、最後に提出したものが正規の申告書として扱われます。

「追加送信」での申告訂正

　確定申告書の提出とは別の添付書類の追加提出とか、税額や繰越欠損金に影響のない別表や明細書の追加・差替えのための提出とかも、電子申告e-Taxに於いて、「追加送信」として認められています。追加送信は、一度送信した申告等データに対してＰＤＦイメージデータや別表及び付表等を追加して送信する機能です。「申告書等送信票（兼送付書）」への入力をして送信します。追加送信方式で送信できる回数は、１つの申告等送信データにつき、現在のところ10回とされています。

追加送信では制限が生まれる

　税理士代理送信での電子申告に係る追加送信は、当該税理士及び委任した納税者の何れも可能ですが、他の税理士は送信不可です。電子証明書を有する納税者が自主申告送信した場合には、代理送信可能な税理士も、追加送信不可です。追加送信は、メッセージボックスに格納された「受信通知」の「追加送信」ボタンから送信する為です。

eLTax地方税電子申告での相違

還付金処理が済んでしまっていたら、期限内でも、訂正申告は不可ですよ。

　再送信・追加送信機能の意味は、eLTax地方税電子申告でも、同じですが、追加送信は、eLTaxでは999回まで可能となっています。なお、追加送信への取扱いは提出先の地方自治体の判断により異なる場合があります。

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utsunomiya-zeirishi 2021年12月15日未分類

持株富裕層の節税対策

比率3％以上の大口個人株主

株式の配当金に対する課税は、一般的には、源泉徴収選択特定口座を利用した申告不要源泉分離課税で、20.315％での税負担（所得税・復興税・住民税）で済みますが、上場企業の持株比率3％以上の大口個人株主については、20.42％（住民税なし）の源泉徴収をされた上で、総合課税での申告となります。課税所得が4000万円以上の部分は住民税を含めて55.945％となります。一般の20.315％の分離課税での税負担と比べてかなり高負担となります。

総合課税の場合の配慮は微少

ただし、総合課税の場合は、法人税での受取配当等の益金不算入制度と同様に二重課税緩和の趣旨から、配当控除という制度が用意されています。課税所得金額が1000万円以下の部分に該当する配当所得には、12.8％（所得税10％、住民税2.8％）、1000万円超の部分に該当する配当所得には、6.4％（所得税5％、住民税1.4％）を控除することができます。

でも、全体から見た割合は小さいため、それほど大きな効果はありません。

３％以上大口個人株主の節税対策

それで、３％以上の大口個人株主は、個人名義ではなく資産管理会社を設立して、３％以上部分の株式を法人名義にする、という選択を多くの場合行っています。

そうすると、個人所有部分は20.315％の分離課税での申告不要にすることができ、法人所有部分は、持株比率1/3超なら100％益金不算入、持株比率5％超～1/3以下なら50％益金不算入、持株比率5％以下でも20％益金不算入となるので、個人の配当控除より有利です。その上、役員報酬等の形での家族への所得分散ができ、法人税の負担も相当に圧縮可能です。

法人化後の更なる節税プラン

逆に、税負担の少ない法人に財産が集積し、資産の中の株式の割合が50％以上だと、相続などの時に、しっかり財産課税されてしまうので、借入金等により賃貸不動産その他の資産を取得して、50％未満化策を講ずるケースも珍しくありません。

また、法人で、含み益の大きい財産を譲渡すると、法人での約33％の課税が行なわれ、さらにそれを個人の所得となる形で移転すると、2段階での課税となります。これを回避するために、最近は、適格会社分割による会社の複数化により、Ｍ＆Ａでの会社売却を準備する方法で、20.315％の分離課税化する案も考えられています。

株式保有会社Ｍ＆Ａは不動産Ｍ＆Ａと似ていますね。