外国籍社員との職場コミュニケーション

動画教材を使って学ぶ

経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションの実現に向け、動画教材『日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える』を作成しました。

(https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210426003/20210426003.html)

この動画教材は、事例をもとに作られたロールプレーイングと解説を見て、グループワークで考えながら学べる構成となっています。一つ一つのコンテンツが短く、１分未満のものから最長でも５分程度。必要な部分だけ必要な時に見ることが可能な使いやすい構成です。

たとえば、日本人にとっては当たり前ともいえる「５分前行動」。一方で、会議は予定より長引いたり、残業も行いますが、こういった時間の感覚は国によって文化によって異なります。言葉の問題では、「大丈夫」「いいよ」が、「Yesを意味するのかNoを意味するのかがわかりにくい」といった気をつけるべきポイントがわかりやすく整理されています。

お互いが歩み寄る職場の変化がゴール

動画で学ぶことが目的ではなく、その後の職場の変化が重要です。日本人社員も外国籍社員もお互いが歩み寄り、組織の目標に向かって一緒に進んでいけるようになる。そういった変化を生むためには、ディスカッションや対話によって、個人の凝り固まった価値観を崩し、新しい気づきを得ることが大切です。

そもそもこの問題には、企業側が課題に気づきにくい、課題があることに気づいていない、という特徴もあります。動画視聴をきっかけに、職場の課題を認識し、「他人の感じ方と自分の感じ方が違うかもしれない」ことについて、考えてみましょう。これは国籍の問題だけではなく、性別や年代差によるギャップなど、あらゆるミスコミュニケーションを解決する重要な視点です。

「一緒に働く人間としての関係のあり方、それを含めた組織全体のあり方を、もう一度見直す機会として活用してほしい」と専門家は語っています。

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utsunomiya-zeirishi 2021年6月1日その他（業務）

外国人労働者の人事労務支援ツール

職場のルールを理解してもらうために

厚生労働省は、外国人を雇用する事業主・人事労務担当者向けに、３つの支援ツールを作成しました。

(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17698.html)

「聞いていた給与の金額と振込み額が違うのはなぜ？」と質問されたり、「健康診断は受けたくありません」と言われて困ったことはないでしょうか。こうした困りごとの背景にある文化ギャップを理解し、母国語ややさしい日本語で適切な説明ができるよう、支援するためのツールです。

ひとつは、『雇用管理に役立つ多言語用語集』。名称の通り、労働・社会保険関係用語約420語の定義・例文を、やさしい日本語と９言語で検索できる用語集です。エクセル版と、オンライン上で検索できる見やすいサイトがあります。

『外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集』は、特に入社時の説明に活用できます。労働条件を中心に、日本と外国の雇用慣行の違いを理解したうえで、どのように説明するのがよいかの例文が掲載されています。就業規則については、『モデル就業規則やさしい日本語版』を参照しましょう。

母国語での労働条件明示を

平成31年４月の「外国人雇用管理指針」改正で、賃金、労働時間などの主要な労働条件を、母国語など、外国人労働者が理解できる方法で明示・説明することが事業主に求められるようになりました。私たちが当然だと思っている日本企業のルールは、外国人にとっては馴染みがないものも多くあります。法律や制度の説明だけではなく、「なぜ職場のルールがそうなっているのか」という理由や背景も説明し、理解をしてもらうことも大切です。

支援ツールには、外国人雇用企業の好事例集も掲載されています。事業で使用する独自の用語集を作成している企業もあれば、社長が率先して丁寧なコミュニケーションをとっている会社もあります。取組を参考に、自社の職場環境の改善、そして生産性向上につなげていきましょう。