令和4年度の雇用保険料率 2段階引き上げ

2段階で引き上げ改定される雇用保険料

　新型コロナの影響が続く中、おととしの2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていて雇用保険の財源不足が課題となっています。厚労省の審議会で議論されてきましたが、雇用保険料改定が決まりました。それによると労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率は4月から半年据え置き、10月から3月まで0.6％上げるとしています。一般の事業では労使で4月～9月1000分の9.5、10月～3月は1000分の13.5となります。4月の時点では労働者の給与から控除される保険料は変更ありません。

改定の内訳と流れ

　雇用保険料は労使が負担する雇用保険料や国庫負担などで賄われています。雇用保険料の中身は失業給付(労使折半)、育児休業給付(労使折半)、雇用二事業(事業主負担、助成金や教育訓練に充てる)で構成されています。今までは積立金が一定水準を超えていたことで労働者0.3％、事業主0.6％と原則より低い負担で抑えられてきましたがコロナ禍で積立金が枯渇してきています。

令和4年度の失業負担分は4月には据え置かれますが10月には0.6になります。また、育児休業給付に係る保険料率は年間通し0.4％のまま据え置かれます。

一方、事業主のみが負担する「雇用保険二事業」の料率は4月から0.3％から0.35％に上がります。その結果事業主負担は全体で0.65％になります。

料率改定事務　変更分はいつから

　今のところの予想ですが、令和4年度の労働保険概算確定申告時に令和4年度の概算額として事業主負担の二事業の引き上げ分を乗せます。また、10月からの料率改定の分は10月以降の概算賃金額に引き上げられる新料率をかけて保険料の概算額を出し、前半分と後半分を足して1年間の概算額とします。詳しくは令和4年度の労働保険料の計算方法が発表されてから確認することとなります。

　各労働者の給与からの雇用保険料率の徴収額が上がるのは令和4年10月分給与からです。

雇用保険料の控除率変更は10月からです

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utsunomiya-zeirishi 2022年3月1日未分類

クリーニング店の簡易課税

濱田マリさんのご実家はクリーニング店

　３人のヒロイン（上白石萌音さん・深津絵里さん・川栄李奈さん）が親・子・孫の三世代を演じることで話題となっているＮＨＫの朝の連続テレビ小説「カムカムエヴリバディ」。ドラマでは、「るい」（演：深津さん）が住み込みで働く「竹村クリーニング店」の奥様を濱田マリさんが演じています。

実は、濱田さんのご実家もクリーニング店。ご本人は「役作りがいらなかった」とインビューに答えられています。お店を手伝いながら、いろいろなお客様を観察されていたようで、神戸のお嬢様学校に通う娘さんの制服を持ってくるお父さんを見て、「幸せな家庭やなぁ」と思ったそうです。　

クリーニング店の簡易課税は第何種？

　ところで、国税庁ＨＰの質疑応答事例を見ると、クリーニング店の消費税・簡易課税の事業区分が取り上げられています。

第一種	卸売業（みなし仕入率90％）
第二種	小売業（みなし仕入率80％）
第三種	製造業（みなし仕入率70％）
第四種	その他（みなし仕入率60％）
第五種	サービス業（みなし仕入率50％）
第六種	不動産業（みなし仕入率40％）

　クリーニング店は、顧客の洋服などに加工等（洗濯・アイロン）を施して、料金をもらっているのだから、消費税で言うところの「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」を行う事業として第四種事業（その他の事業。みなし仕入率60％）と考えてもよいかというものです。

加工賃を対価とする役務の提供とは？

この第四種事業とされる加工賃を対価とする役務の提供とは、「他の者の原料若しくは材料又は製品等に加工を施して、その対価を受領する役務の提供」をいいます。

これは、日本産業分類の大分類が「製造業等」とされる事業者が下請けで原材料の支給を受けて加工のみをする場合に、第三種事業（みなし仕入率70％）としてしまうと控除率が高すぎるということから、第四種事業として取扱うというものです。

しかし、クリーニング店や自動車修理店のような業種は、加工賃をもらうとしても、日本標準産業分類上、「サービス業」となっていますので、これに当たらず、第五種事業（みなし仕入率50％）となります。

クリーニング店には、洗濯設備がある「一般クリーニング所」と単なる取り次ぎを行う「取次所」があります。