確定拠出年金の利用拡大

　確定拠出年金は、公的年金とは別に企業や個人で積み立てて運用し老後に備える私的年金です。企業で行う企業型確定拠出年金（DC）と、個人で積み立てる個人型確定拠出年金iDeCoがあります。4月から順次改正があります。ア）確定拠出年金の受給開始年齢上限が75歳まで、イ）企業型DC加入年齢は70歳未満まで、ウ）iDeCoの加入年齢も65歳未満まで、企業型DCとiDeCoの併用の条件緩和等、利用しやすい条件に拡大されました。

4月施行……受給開始時の年齢の上限が75歳に延長

　令和4年4月から企業型DCとiDeCoの老齢給付金の受給開始時期を60歳（加入資格喪失後）から75歳までの間で自分で選択できるようになります。

5月施行……企業型DC加入可能年齢が拡大

これまでの企業型DCでは60歳未満の方が加入者になれました。60歳以降は60歳前と同じ事業所で引き続き使用される厚生年金被保険者に限り65歳未満まで加入者になることができました。

　今回の改正で厚生年金被保険者であれば同一事業所でなくとも70歳未満まで加入できるようになりました。ただし企業によって加入できる年齢は規約で異なります。

5月施行……iDeCoの加入可能年齢の拡大

　現在、iDeCoに加入できるのは60歳未満の公的年金の被保険者です。改定後は65歳未満に拡大されます。国民年金は任意加入被保険者が対象です。また海外居住者でも任意加入していれば加入できます。

10月施行……企業型DC加入者がiDeCoに加入しやすく

　現在、企業型DC加入者がiDeCoに加入するには企業の労使合意が必要でした。10月からは原則不要で加入可能です。ただし、企業型DCの事業主掛け金とiDeCoの掛け金の合計額が月額55,000円から各月の企業型DCの事業主掛け金を控除した残余の範囲内（上限20,000円）でiDeCoの掛け金を拠出できるようになります。

企業型DCにおいて加入者掛金をマッチング拠出しているときは、iDeCoに加入できません

また、確定給付型（厚年年金基金やDB）においては事業主掛け金を控除した残余の範囲内(上限12,000円)でiDeCoに加入できます。

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どんな非常時だって…根本のところ

　解剖学者の養老孟司先生は、『養老孟司の人生論』の中で、少年時代の戦争体験や研究者としてのスタートの時期に「東大紛争」に巻き込まれ、研究室から追い出された経験から、次のように語られています。

どんな非常時だって、飯は食わなきゃならないんですからね。そうしたことに対して、ある解答をもっておくことが、日常をすごすための基本となるんです。むずかしくいうなら、それが自分の『思想』となるんですよ。

　コロナ禍に加えて、ウクライナ情勢も不透明ですが、まず、生き延びることが最優先。そして、日常の回復に努めたいですね。

ウクライナ情勢に関連した経産省の支援策

　経産省ＨＰ（令和４年３月８日現在）には、ロシア等によるウクライナの侵略をめぐる国際情勢に関連して、国内事業者向けに、次のような支援策を掲載しています。

①　燃料油価格激変緩和対策

　緊迫化するウクライナ情勢を受け、原油価格は一層の上昇局面にあります。これに伴うガソリンや軽油、灯油、重油の価格高騰を抑制する対策を実施します。

②　貿易保険による対応策

「貿易保険」は日本企業が行う海外取引の輸出不能や代金回収不能、海外投資先の休業等のリスクをカバーする保険。日本貿易保険（NEXI）では、日本企業の支援相談窓口を設置し、保険金の支払に対応します。

③　中小企業・小規模事業者向け相談窓口

　ウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした相談窓口を日本政策金融公庫や商工中金などに設置します

④　資金繰り支援

　日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件が緩和されます。利益率が５％以上減少した中小事業者・小規模事業者に対する金利を0.2％引き下げます （9月末終了予定) 。

⑤　価格転嫁対策

　中小企業等が原油などのエネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるよう、下請代金法の執行を強化する方針です。

⑥　サイバーセキュリティ対策

　企業の経営者等に対し、サイバーセキュリティの取り組みを一層強化します。

非常事態に応じつつも、できることを考えていきたいものです

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