本補助金の概要

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第10回公募から変わった点

コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援として「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

物価高騰対策・回復再生応援枠とは

業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援するものです。

補助金額と補助率

今回新たに創設されたものも含め、「成長枠」「グリーン成長枠（エントリー）」「グリーン成長枠（スタンダード）」｢卒業促進枠｣「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「サプライチェーン強靭化枠」の9枠があります。枠の種類によって補助金額も補助率も変わってきます。そのため、どの枠で申請するかについて戦略的に検討する必要が出てきました。

【公募期間】

公募開始：令和5年3月30日（木）

申請受付：6月上旬予定

応募締切：令和5年6月30日（金）18：00

コロナも落ち着いたし、補助金活用して強い会社を作るぞ‼

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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連休明けから2類相当から5類へ

3年以上続いた新型コロナウィルスの分類が「2類相当」から「5類」に引き下げられることになりました。具体的には何が変わり企業にはどのような影響が出るのでしょうか。その対応はどのようになるでしょうか？

「5類」は季節性インフルエンザと同じ分類です。2類に該当する結核やSARSなどの扱いと季節性インフルエンザとは扱いが大きく違います。行政上の扱いも大きく変わってきます。2類の感染症は地方自治体が感染者に対し就業制限や入院勧告などの行動制限ができるほか、医療費も自己負担分も含めて公費で賄われます。新型コロナウィルスも同等の扱いで、行動制限、ワクチン接種、医療費の公費負担も行われていました。入院患者も原則、感染症指定医療機関が受け入れ、保健所の届け出も行われていました。5類になると行動制限はなくなり、保健所の追跡調査や濃厚接触者の特定も行われません。公費負担も当面はあってもいずれなくなります。

企業への影響は

これまで企業では新型コロナウィルスに感染すると労働者や会社の判断ではなく行政による就業制限がありましたが、5類であれば行政による就業制限はなくなり、労働者が罹患した時、無症状に近い時や濃厚接触者の扱いで就業制限させられるなどはなくなりますので企業はほっとしていることでしょう。

現行ルール等の見直し

　企業では慣行化したルールの見直しは急務です。マスク着用は任意という企業が多いようですが店舗等で店員さんは当分着けるところが多いようですし、客側も習慣化しているのでなかなか外せません。アクリル板の設置、換気、体温測定、アルコール消毒等も変わるでしょう。黙食などは過去のものとなるのかもしれません。パーティションを外してコロナの終了を感じる企業も多くなりそうです。しかし対面で話す窓口ではパーティションは当面続けてゆくところも多いのではないでしょうか。

　コロナ禍で働き方も変則的になりました。テレワーク、フレックス、時差勤務、通勤手当の見直し、書類のデジタル化も進み守秘義務強化等は今後も続くでしょう。コロナを機に働き方が変わった企業もあることでしょう。

今後もWEB会議は増えるでしょう。

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