令和４年度税制改正は「賃上げ」に重点

「成長と分配の好循環の実現」を掲げる岸田内閣。初めての税制改正は、「賃上げ税制」の見直しなど「分配」重視のものでした。

個人課税では「住宅ローン控除」が見直し

　令和３年12月に閣議決定された税制大綱では、個人所得課税について、以下の「延長・拡充」「縮減」項目が記されています（国税のみ）。主な改正は次のとおりです。

	延長・拡充	縮減
住宅・土地 金融・証券	13項目 ５項目	２項目 ３項目

（改正１）住宅ローン控除の見直し

　適用期限を４年延長し、控除率・控除期間・借入限度額が見直されました。

①　控除率・控除期間の見直し

　この制度は、年末ローン残高の１％を所得税額から控除するもの。近年、住宅ローンが１％を下回る低利率のため「逆ざや」との指摘がありました。改正後には控除率は0.7％となる一方、控除期間10年が13年に延ばされます（令和7年12月31日まで）。

②　借入限度額の見直し

　また、脱炭素社会の実現や省エネルギー住宅の普及に向けて、借入限度額を環境性能で４分類することとなりました。

なお、確定申告書や年末調整の際に、年末残高証明書の添付は不要となります。

新築時	改正前	令４･５	令６･７
長期優良住宅	5,000万	5,000万	4,500万
ゼロ･エネルギー・ハウス	4,000万	4,500万	3,500万
省エネ基準適合住宅	4,000万	4,000万	3,000万
その他	4,000万	3,000万	2,000万

（改正２）配当課税「大口株主」の見直し

　同族会社と合わせ持株比率３％以上となる株主についても「大口株主」とされ、上場株式配当であっても、総合課税となります。

（改正３）源泉徴収の見直し

　完全子法人株式等（持株比率100％）・関連法人株式等（持株比率１/３超）からの配当については、所得税を課さず、源泉徴収は行わないこととされました。

（その他の改正項目）

所有者不明土地法に基づく土地収用法の特例対象拡大に伴う税軽減措置、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の非課税など。

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自身にもいつか起きる相続には、遺言を利用した被相続人の合理的な判断が欠かせません。配偶者には残された人生を安心して過ごすための財産の帰属、子供たちには将来の生活設計を考慮した財産の分配による合理的な判断が求められます。

法定相続と代襲相続の欠陥

遺言がない場合の遺産分配は、法定相続と代襲相続が基準となります。法定相続は財産の分配ルールとして、代襲相続は相続開始以前に相続人となるべき者（被代襲者）の死亡などの場合、その相続分を被代襲者の直系卑属に相続させる合理的な制度です。

一方、法定相続では財産は一律に分配されてしまいます。代襲相続では子が先に死亡していた場合、子の配偶者は代襲相続人になれないので、突然の経済的苦境に追い込まれてしまいます。相続人となるべきであった兄弟姉妹が先に死亡していた場合は、兄弟姉妹の子（甥、姪）が予期せぬ代襲相続人となってしまいます。このように、法定相続にも代襲相続にも、被相続人の意思は反映されず、相続争いの原因にもなります。

血は水よりも濃し

血でつながった親族間では、他人同士の関係より比較にならないほどの強い愛情を無意識に駆り立てます。たとえば、３人姉妹は、喧嘩しても仲直りできますが、友人間では、いさかいがあるとそのまま別れてしまうこともあるでしょう。

兄弟は他人の始まり？

しかし、３人姉妹が結婚後、親の財産を相続する場合、配偶者がいると、住む家を持つ者、持たない者、家族に病人がいる者、裕福な夫と結婚した者など、それぞれ境遇が貧しくても豊かでも、遺産分割協議では互いに譲らず、しばしば修復しがたい争いが起こります。親は血を分けた子供たちの間で争いが生じることを望んでいなかったはずですが、争いは３人姉妹が死亡した後も、それぞれの夫や子を巻き込み、収拾がつかなくなるかもしれません。

遺産分配は遺言で

こうして考えると、被相続人としては、配偶者に財産をどのように帰属させるか、子供たちに財産をどのように分配するかをあらかじめ自分の意思で合理的に決定し、遺言しておくこと、さらに生前贈与や相続人の寄与分、配偶者の特別寄与料で調整し、そのうえで最後に法定相続分に委ねる遺産分配を考えることが大切になりそうです。

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