改正育児休業法のポイント

男女ともに仕事と育児の両立の趣旨

　令和4年4月から「改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。少子高齢化が急速に進行する中、出産・育児等による離職を防ぎ希望に応じ男女共に仕事と育児等を両立できる社会の実現を目指しています。

2022 年4月1日施行の改定内容

育児休業に間する研修の実施、相談窓口の設置等の雇用環境の整備や、妊娠・出産(本人又は配偶者)の休業の申し出をした労働者に個別周知・意向確認が義務付けられる等、事業主が労働者の育児休業取得に関して積極的に協力していくことが求められるようになります。具体的に見ると、

2022年4月から施行

〇育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

　育児休業と産後パパ育休（後述）が円滑に行われるように、事業主は以下のいずれかの措置を行う必要があります。

ア、研修の実施　イ、相談体制の整備（相談窓口）ウ、自社の労働者の取得事例の収集・提供　エ、自社の労働者へ方針の周知

○妊娠・出産(本人及び配偶者)の申し出をした労働者に制度の周知と取得意向の確認

労働者への周知内容は以下の通りです。

ア、制度の内容、イ、申し出先　ウ、育児休業給付金　エ、労働者の負担する休業中の社会保険料

個別周知・意向確認方法

ア、面談　イ、書面交付　ウ、FAX又は電子メール等のいずれかで行う

2022年10月から施行

〇育児休業分割取得、産後パパ育休(出生時育児休業)制度創設

大きな改正としては、子の出生後8週間以内に4週間までの産後パパ育休が創設されます。男性の育児休業取得の促進を図るため、出生直後の大変な時期に休業することはその後の子育てに大きな意義があるとしています。申し出をして、育児休業とは別に取得することができます。また、分割不可であった育休を2回に分割もできます。さらに、労使協定をすれば育児休業中にスポットで就業することも可能になります。

男性の育児休業取得促進、仕事と家庭の両立支援に取り組むことは企業のイメージアップ、社員の意識向上、生産性向上、優秀な人材確保、人材定着にもつながります。

会社は妊娠出産を申し出た本人または配偶者に育休制度の説明、休業の取得意向確認を個別に行う必要があります

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utsunomiya-zeirishi 2022年3月1日未分類

令和4年度の雇用保険料率 2段階引き上げ

2段階で引き上げ改定される雇用保険料

　新型コロナの影響が続く中、おととしの2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていて雇用保険の財源不足が課題となっています。厚労省の審議会で議論されてきましたが、雇用保険料改定が決まりました。それによると労使折半で賃金の0.2％を負担している失業給付などを支払う事業の保険料率は4月から半年据え置き、10月から3月まで0.6％上げるとしています。一般の事業では労使で4月～9月1000分の9.5、10月～3月は1000分の13.5となります。4月の時点では労働者の給与から控除される保険料は変更ありません。

改定の内訳と流れ

　雇用保険料は労使が負担する雇用保険料や国庫負担などで賄われています。雇用保険料の中身は失業給付(労使折半)、育児休業給付(労使折半)、雇用二事業(事業主負担、助成金や教育訓練に充てる)で構成されています。今までは積立金が一定水準を超えていたことで労働者0.3％、事業主0.6％と原則より低い負担で抑えられてきましたがコロナ禍で積立金が枯渇してきています。

令和4年度の失業負担分は4月には据え置かれますが10月には0.6になります。また、育児休業給付に係る保険料率は年間通し0.4％のまま据え置かれます。

一方、事業主のみが負担する「雇用保険二事業」の料率は4月から0.3％から0.35％に上がります。その結果事業主負担は全体で0.65％になります。

料率改定事務　変更分はいつから

　今のところの予想ですが、令和4年度の労働保険概算確定申告時に令和4年度の概算額として事業主負担の二事業の引き上げ分を乗せます。また、10月からの料率改定の分は10月以降の概算賃金額に引き上げられる新料率をかけて保険料の概算額を出し、前半分と後半分を足して1年間の概算額とします。詳しくは令和4年度の労働保険料の計算方法が発表されてから確認することとなります。

　各労働者の給与からの雇用保険料率の徴収額が上がるのは令和4年10月分給与からです。

雇用保険料の控除率変更は10月からです