個人事業主の家事按分とは

　自宅を事務所として利用している個人事業主の場合、家賃や水道光熱費など、プライベートと事業を兼ねた支出が生じる場合があります。これを家事関連費といいます。この家事関連費の事業利用分を計算して、経費として計上することを家事按分といいます。

青色申告と白色申告で違いはある？

　家事関連費の経費算入については、所得税法施行令で定められていて

①家事関連費の主たる部分（つまり50％以上）が業務の遂行上必要であり、かつその必要である部分を明らかに区分することができる場合

②青色申告の場合は、業務の遂行上直接必要であったことが取引の記録等で明らかな場合

以上どちらかの条件を満たしている場合に経費にできるとされています。

　こう見ると青色申告の方が経費算入しやすそうですが、実務的にはそういうわけでもありません。国税庁の「法令解釈通達」という、税法の取扱い等の指針では、「家事関連費のうち業務の遂行上必要部分が50％を超えるかどうかにより判定するが、50％以下であっても必要な部分が明らかに区分できる場合は経費算入してかまわない」とされています。つまり、青色申告でも白色申告でも、プライベートと事業の明確な区分ができれば必要経費として計上してかまわないため、実務的な取扱いに違いはありません。

計上しない年があっても良い

　家事按分の割合については、例えば家賃の按分については「この月だけ業務で使用する面積がどうしても増える」といった場合もあると思います。そんな時は明確な理由・記録等があれば、割合を変更してもかまいません。

また、家事関連費の事業支出が少額になる場合などは、計算根拠やそれを証明する資料の整備をするといったコストをかけず、「経費計上しない」という選択をすることも可能です。

明確に区分できない場合は認められないケースもあります。きちんと説明・証拠の提示ができますか？

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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スキャナー読み取りで電子化の障壁は費用

いよいよ10月1日から始まるインボイス制度と2024年1月1日以降の電子帳簿保存法への対応に向け、テレビやネット広告での会計システムのＣＭの露出数もますます増えています。確かに、こうしたシステムを導入できれば、手間もかからず便利になるはずですが、いかんせん導入と運用にコストが掛かります。

小規模事業所の場合は、やはり、がんばって、手入力で増える作業に耐えなければなりません。適格請求書発行事業者登録番号の確認や照合などでますます手間が増えることを考えると、いまから憂鬱です。

旅費規程での実費精算vs旅費日当

　旅費規程を作って旅費日当等の定額項目で出張経費の精算をすれば、“細かな経費ごとの精算が不要となり、また節税でお得になることもある”として旅費日当規程の導入がもてはやされたこともありました。たとえば、日当3千円、宿泊費定額1万円という規程があった場合に、毎食事代等を1千円未満に抑え、ホテルも規程額未満のところに宿泊できれば、差額は所得税が非課税で個人の手元に残るといった塩梅です。

ただ、会社側から見ると実費精算よりもお金の出金額が多くなることもままあるため、オーナー会社で社長の出張旅費精算が多い会社以外は、実費精算に回帰してきていたようです。

事務の手間とコストを比較し規程を見直す

　旅費日当は、雑費補てんの意味合いで、交通費や宿泊費以外の食事や飲み物・消耗品の購入に充てる費用として支給されます。

旅費日当での経費精算では、会計では消費税は標準税率込み1本で処理されますが、実費精算となると、いちいちきちんと必要項目を計上しなければなりません。

軽減税率導入とレジ袋有料化でコンビニレシートの確認＆経費入力作業はそれ以前に比べ3倍くらい時間が掛かっています。これからさらに同じチェーン店でもフランチャイズ店で個別事業者であろうコンビニの適格請求書発行事業者登録番号の確認や照合の作業を考えると頭が痛くなります。

こうした事務作業の時間も大きな人件費コストとなります。これを機に、旅費日当の採用でどれくらい事務コストが削減できるか検討してみてはいかがでしょうか。

レシートには必須会計入力項目（食品軽減税率、レジ袋その他標準税率、日付、適格請求書発行事業者登録番号）の情報がぎっしり詰まっています。

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