最低賃金が過去最高で上がる

最低賃金が全国平均で1,000円を超えたことが話題になっています。最低賃金とは企業などが労働者に最低限支払うべき「時給」のことで生活に直結し影響を与えます。

対象者は

　対象となるのは正社員の他アルバイトや派遣社員等すべての方です。使用者は1時間当たりの賃金を最低賃金以上にしなければなりません。最低賃金には各都道府県が個別に決める「地域別最低賃金と」特定の産業別に定める「特定最低賃金」の2種類があります。一般的には地域別で見ます。

最低賃金はどのように決められるのか

　厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会が景気や雇用に関する指標などを参考に引き上げの額の目安を議論します。経済実態に応じて都道府県を3つのランクに分け賃上げの目安を提示、これをもとに各都道府県の地方最低賃金審議会で議論し、最終的に都道府県労働局長が決めます。

正社員の最低賃金はどのように出すのか

　会社員で月給制の場合、毎月の給与のうち基本給と一部の手当てが最低賃金の対象となります。通勤手当や時間外手当、賞与などは含まれません。基本給などを年間ベ
ースで換算し働いた時間で除したものが「時給」となります。

最低賃金の計算例

1日8時間勤務、年250間日の労働とします。月の基本給16万円、職務手当25,000円、計185,000円の方の1年の給与は2,220,000円、それを1年の労働時間2,000時間で除すと1時間当たり1,110円です。東京都の場合ですと9月までは1,072円、10月からは1,113円ですので、最低賃金を下回ってしまうことになります。下回っている場合は少なくとも最低賃金分までは上げなくてはなりません。下回る雇用契約を本人と交わしていたとしても最低賃金法で決められた最低賃金額とみなされます。

岸田首相は主要国と比較した賃金水準の低さや物価高を上回るには、2030年半ばに全国平均時給1,500円になることを新たな目標にすると言っています。つまり毎年時給43円程度は上げていく方向ということでしょう。これにどう向かうのか経営側にとって非常に大きな課題だといえます。

平均時給1,004円が2035年に1,500円なら毎年3.4％の昇給です。物価上昇率を上回ることはできるでしょうか

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マイナビ2023年非正規シニア採用調査

人手不足を背景に非正規雇用のシニア（65歳以上）の採用について、警備、介護、ドライバーなどの業種で採用実績が高いようです。

　シニアを採用している、または採用意向があると回答した人の「シニアを採用したい理由」としては「人手不足の解消・改善につながるから」51.2％、「専門性が高い・経験が豊富」37.1％、「これまで採用したシニアが優秀だったから」25.4％といった回答が上位に挙がっています。一方、シニアを採用したくない理由として「体力や健康に不安がある」53.7％という回答もあります。これらを踏まえて既存の業務の見直しなどを行いシニア採用を実施すれば、シニアのみならず今後の多様な人材の採用計画やいったん退職した人の再雇用などに生かしていく良い影響を与えるでしょう。

YUVECシニア働き方アンケート2022

別の調査で下記のような回答があります。経営者・シニアそれぞれが考える問題点

●経営者が問題だと思うシニアの資質

①自分のやり方、経験にこだわる67.7％、②新しいことを覚えてくれない41.9％、③ITに弱い29％、④自分の経験を自慢する
22.6％

●シニアが感じているシニアの問題点

①フルタイム勤務を嫌がる25.4％、②自分のやり方・経験にこだわる22％、③ITに弱い18．6％、④新しいことを覚えない15.3％

　経営者はシニアが考えるほどフルタイムで働かないことを嫌がってはいません。むしろ自分のやり方や経験にこだわることを嫌っている点は、シニア自身の感じ方とは著しい乖離があります。

若手や中堅が望むシニア像とは

　職場で同僚となる若手・中堅層が望むシニア像としては次のような回答が上位にきています。

①人柄が良い、②技術、経験、業界（商品）の知識、人脈等会社に役立つ何かを持っている、③自ら手を動かす、④過去の事例に詳しく、自分の仕事の役に立つ、④若手とうまくコミュニケーションができる、等

働く高齢者が増えても労使互いにメリットとなる働き方を進めたいですね

　人手不足感がますます強まる中、シニアを特別視せず、シニア雇用のメリットを生かした職場作りを考えるにあたって参考にしたい内容です。

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