海外出張と企業の安全配慮義務

海外出張でのリスクと安全配慮義務

　労働契約法第5条には、企業の安全配慮義務として、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と明示しています。

この労働者には、当然に海外出張者も含まれます。したがって、企業は、仮に自社の従業員が海外出張中に事故等に遭い、生命や身体等に危険が生じた場合において、事前に必要な措置を講じていなかったときは、安全配慮義務違反として、債務不履行責任等を問われる可能性があります。

　令和3年9月にISO30130:2021が発行され、トラベルリスクマネジメントへの注目度が高まりだしました。ISOでは、人の移動によって派生するリスクへの対応を社会、経済、自然、医療や地政学など様々な観点から示しています。病気、事故、犯罪など想定されるリスクには、その回避策を、自然災害やテロなどの予期せぬリスクには、その発生時に備えた対策を準備することを基本としています。つまり、トラベルリスクマネジメントの目的は、事前に予期できるリスクを未然に防ぎ、万一予期せぬリスクに遭遇してしまった際には、その被害を最小限に食い止めることにあります。

海外出張における管理

　海外出張において、その出国から帰国までその従業員の安全を見守り、万一の不測の事態が起きた際に迅速な対応を取るためには、その出張に関しての行程管理は必須になります。海外出張の計画から手配、精算までをトータルで管理することによって、その出張者の旅程の内容が把握できます。

逆に言えば、これらの手配等を出張者本人に任せきりにしてしまうと、どの便の飛行機に乗るのか、どのホテルに泊まるのかなどを会社が把握できない可能性があります。なお、海外航空券のルールは複雑で、専門的な知識が必要な場合もあり、業務負担が重くなります。このため、これらのノウハウを持った旅行会社に、自社の出張規定に沿った手配を委託するなどの方法もありますが、かかる費用は安くないため、これが難しい場合には、海外危機管理やトラベルリスクマネジメントに詳しい専門家の協力を得ながら、出張規定や手配ルールなどの整備を進めることが考えられます。

何事も事前の備えが大切です。

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utsunomiya-zeirishi 2023年11月14日未分類

会社で育児支援を

育児支援が求められています

　日本において少子高齢化が進む中、労働力の確保が社会的な課題となっています。

政府も、次元の異なる少子化対策として、「こども未来戦略方針」を打ち出し、「全てのこども、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること」を基本理念の一つに掲げ、対策強化に乗り出しています。そこでは、企業においても育児支援施策を講じることが社会的ニーズになっています。

企業が育児支援で得られるメリット

　日本能率協会総合研究所「令和4年度仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査報告書〈企業調査〉」において、育児支援を推進することで得られた効果を見てみると、「妊娠・出産・育児等を理由に辞める社員が減った42.2％」「社内において子育てしやすい雰囲気が醸成された、仕事と育児の両立に関する理解が促進された34.4％」となっています。特に１位の結果からは、育児支援の効果として「人材定着」への効果が大きいことが窺えます。意欲や能力のある女性の職場定着による活躍はもちろん、男性の育児休業も注目されることから、企業における育児支援は「人材確保」の視点からも、大変有効といえます。また、男子大学生を対象にした調査でも、「育児休暇を取得して子育てをしたい」という男性の割合は年々増加傾向にありますので、若手の人材確保を意識する企業では、男性における育児支援のニーズが高いことは、念頭に置く必要があります。

育児支援策実施における注意点等

　上記に関連して、企業が育児支援策を実施するにあたり注意したいのは、支援策について男女全ての従業員を対象にすることです。

従来の育児支援といえば、女性従業員のためと捉えられがちでしたが、時代の移り変わりとともに、積極的に育児に関わりたいという男性のニーズも高まっていますので、多様な価値観を尊重した、男女ともに仕事と子育てを両立できる職場であることをメッセージとして打ち出し、少しでも、小さな一歩でも先んじて、育児支援に取組み、人材確保の面で他社との差別化を図っていきましょう。

自社でできることはないか考えてみましょう。