役員報酬総額の上限を超えていませんか？

役員報酬（＝役員給与）を決める機関

　会社法で、役員報酬は、定款にその事項を定めていないときは、株主総会の決議によって定めるとされています。役員報酬の改定をするたびに定款の変更をすることは手間が掛かるので、株主総会の決議で決めている会社が多いのではないでしょうか。

　また、株主に同族でない人がいる場合は、できるだけ各個人の役員報酬額は開示したくないとして、その決定を取締役会に委任しているケースが多いものと思われます。

過大な役員給与の損金不算入

　法人税法で、役員給与のうち、不相当に高額な部分の金額は、過大な役員給与として損金の額に算入されないこととなっています。過大部分の額の判定基準等として、法人税法施行令で、実質基準と形式基準が示されています。

　実質基準とは、役員の職務内容や法人の収益、使用人に対する給与の支給状況、類似法人の役員給与の支給状況を総合勘案して算定した額を基準とするものです。

　形式基準とは、定款の規定又は株主総会等の決議によって定められている給与として支給することができる限度額を基準とするものです。

　それぞれの基準で適正と認められる額を超えるものが過大部分の額とされ、いずれか多い金額が過大な役員給与として損金不算入となります。

株主総会で決めた総額を超えないよう注意

　実質基準の金額は算定が難しいので過大部分があるかどうかすぐにはわかりません。（過大な部分がないとするためには、役員給与額を決めた根拠等を書面で準備しておくことが必要です。）

　一方、形式基準は、過去に決めた金額があるので、それを超えている場合は過大とみなされます。

　株主総会で決めた総額の範囲内であれば、次の事業年度開始から3か月以内に取締役会で新役員給与を決めることができるので、毎年、取締役会でのみ報酬額の改定をしている会社が多いのではないでしょうか。

　取締役会で決めた個々の役員給与の合計額が、いつの間にか、株主総会で決めた総額（＝役員報酬額の上限額）を超えていると形式基準で即刻アウトとなります。改定時には、常に、以前株主総会で設定した上限額の確認を怠らないことが肝要です。

株主が同族の役員のみで株主総会にて個々人の給与額を決めることに差し支えがない場合は、株主総会で決めましょう。そこで決められた金額が最新の役員給与の決定額となります。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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utsunomiya-zeirishi 2022年12月6日未分類

応募が集まる求人票の作り方

ハローワークでの求人もやり方次第

「ハローワークでの求人は無料なのは良いけど優秀な人材が採用できない」とは中小企業の社長や採用担当者から聞く話です。でも果たして本当にそうなのでしょうか？

やり方を変えてみることで今までと違う結果になるかもしれません。多くの場合「求人票」での自社PRが不足して他社との差別化ができていないことが要因です。

では、自社をPRでき、他社との差別化ができる「求人票（事業所登録シート及び求人申込書」をどのように作成するのか以下にご紹介します。

応募が集まる「事業所登録シート」の作成

「事業所登録シート」」は管轄のハローワークに初めて求人を出す際に自社の内容を登録するものです。

ハローワークインターネットサービスでは求人者マイページの「事業者情報」にあたるものです。登録後も随時更新をするようにして下さい。求職者が知りたいのは常に会社の最新情報です。

実際の記入は次のような項目を具体的かつ分かりやすい表現で書くことが重要です。

・当社はどのような事業を行っているか

・当社が取り扱う商品やサービスは

・最近の業績推移や従業員構成は

・経営者はどのような人か、等

更に「会社の特長」については文字数制限をフルに使い社内風土や教育研修制度などをアピールしましょう。

また自社にホームページがある場合にはホームページアドレスも記入しておきましょう。

応募が集まる「求人申込書」の作成

「求人申込書」は求人の都度ハローワークに提出するもので、ハローワークインターネットサービスでは求人者マイページの「求人情報」にあたるものです。

応募が集まる「求人申込書」作成の鉄則は仕事内容・労働条件・自社の魅力について文字数制限をフルに使い、より具体的にかつ詳細に記入することです。更に付け加えれば「職種」は見出しに該当するもので求職者が最初に目にする箇所です。特に時間をかけて考え、求職者に「他の会社と違うな」と思ってもらえる内容を記入しましょう。

求人票の胆は「職種」と「会社の特長」、これで他社との差別化をしましょう。