「労務費転嫁指針」への実務対応

「労務費転嫁指針」とは

　政府は持続的な賃上げを実現するために、種々な取り組みを行っていますが、公正取引委員会の調査等によると、価格転嫁について、原材料価格やエネルギーコストと比べると、労務費の転嫁は進んでいないことが明らかになっています。このような状況を踏まえ、政府（内閣官房及び公正取引委員会）は、労務費の価格転嫁の円滑化を促進するため「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」）を策定し公表しています。

「本指針」の性格

　本指針では、多くの場合で、発注者の方が受注者よりも取引上の立場が強く、受注者側から労務費の価格転嫁を言い出しにくい状況にあることを明確に認識したうえで、「12の行動指針（発注者側6、受注者側4、双方に2）」を取りまとめ、この行動指針に沿った行動を取ることが重要であるとしています。

「本指針」に従わないときは

　発注者が「本指針」に沿わない行為をすることにより、公正な競争を阻害する恐れがある場合には、公正取引委員会において、独占禁止法及び下請法に基づき、厳正な対処をしていくことが明記されています。本指針では、特に労務費について、独占禁止法における優越的地位の濫用や下請法上の買いたたきの問題として起こり得るものを「留意すべき点」として整理しています。

公正取引委員会の対応

　公正取引委員会は、本指針で、受注者が匿名で、労務費と言う理由で価格転嫁に関する協議に応じない事業者等に関する情報を提供できるフォームを設置し、公正取引委員会が調査に活用していくとしています。既に、公正取引委員会のホームページには、「労務費の転嫁に関する情報提供フォーム」が設置されています。

また、この取り組みが政府の重要政策の１つであることから、公正取引委員会は、今後も、重点調査の実施をするとともに、独占禁止法や下請法に抵触する問題がある場合には、事業者名の公表を伴う命令や警告など、これまで以上に厳正な法執行を行うとしています。各企業においてはこの問題が、政府の重要課題であることを認識するとともに、本指針に沿った対応が求められます。

国の重点政策ですので注意しておきましょう

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utsunomiya-zeirishi 2024年6月26日未分類

報道発表資料から見る　令和5年分確定申告状況等

所得税等は人・額ともに増加

　国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。令和5年分の申告所得税及び復興特別所得税の申告人員は2,324万人で、対前年比＋1.3％、納税人員の所得金額は49兆5,574億円（＋7.0％）、申告納税額は4兆499億円（＋10.0％）となっており、前年分と比較するといずれも増加となっています。

消費税の申告数は大幅増加

　令和5年10月からインボイス制度が開始された影響で、令和5年分の個人事業者の消費税の申告件数は、197万2千件で、対前年比＋86.9％となりました。申告納税額は6,850億円（＋9.1％）となっています。

　インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった場合、売上に係る消費税額から売上税額の8割を差し引いて納付税額を計算できる、いわゆる「2割特例」の統計も参考として公表されており、免税事業者からインボイス発行事業者になったのが87万5千人、そのうち2割特例を適用して申告しているのが73万4千人で、83.9％が2割特例適用者になっているとのことです。

e-Taxへの移行は堅調に推移

　e-Taxによる所得税等の申告人員は1,604万6千人（＋7.3％）で、全体の申告人員が2,324万人ですから約69％がe-Taxを利用しているということになります。国税庁はオンライン利用を推進しており、年度目標も掲げています。令和5年度の目標は71％で目標には届いていませんが、e-Taxの利用割合は年々増加しており、令和8年の80％目標も現実的な数値として見えてきています。

　申告会場等でのe-Tax利用ではなく、税理士の代理送信を含む「自宅等からのe-Tax利用」の人数、スマホを利用してe-Taxで申告した人数、マイナンバーカードを利用して申告した人数についてはいずれも増加しています。その中でも顕著なのが、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括取得して、申告書の該当項目へ自動入力するマイナポータル連携です。マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した人は190万9千人で、対前年比＋45.0％となりました。

マイナポータル連携は特に令和5年分以降で連携できる対象が増加したことが大きいですね。