外国人を雇用する際の4つの注意点

人手不足を背景に、外国人を雇用する企業が増えています。一方でトラブルや早期離職が起こるケースも少なくありません。こうした事態を防ぐには、企業側の理解と配慮が重要です。

　外国人を雇用するときは、在留資格や労働条件、日本語レベルなどの確認や教育環境の整備など、様々な準備が必要です。準備を怠ると既に働いている従業員との間にトラブルが起きることもあります。適切な形で外国人を採用することで企業の収益を高めることもできるでしょう。

外国人雇用の4つの注意点

①在留資格

外国人を雇用するときは在留資格が自社の業務に合っているかどうかの確認が必要です。在留資格を持たずに外国人が働くと不法滞在及び不法就労になります。在留資格は「在留カード」という身分証で確認することができます。「就労不可」と記載されている場合は「資格外活動許可欄」を確認します。日本に在留するための資格は全38種類あり、資格ごとに許可される就労内容が定められています。

資格で認められていない業務をしたり、在留期限が切れた後も更新せずに働いたりすると「不法就労」になるだけでなく、事業主も不法就労をさせた「不法就労助長罪」により処罰されるので注意が必要です。

②外国人雇用に必要な手続き

外国人雇用をしたときはハローワークに外国人雇用状況を届け出なければなりません。雇用保険の加入条件に達した人は外国人であっても原則として雇用保険資格取得届を出します。

③労働条件・マナー・日本語レベル

日本の慣習、文化になじみのない場合、労働条件やビジネスマナーについて事前に理解をしてもらうようにします。また、一般企業のビジネスの場ではN1かN2の日本語能力は欲しいところです。

労働条件通知書は日本語、母国語で記載すればトラブルは少ないでしょう。日本のビジネスマナーは研修、OJTなどで身に着けてもらい教育環境も整えましょう。

④不法就労が判明したときの対応

日本人と外国人の労働者がお互いを理解しあうための場の提供が必要となりますね

万が一、不法就労が発覚した場合には、直ちに出勤停止命令を下したうえで、新たな在留資格を取得するようにします。是正できない場合は解雇となりますので注意が必要です。

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utsunomiya-zeirishi 2025年10月3日未分類

キャッシュレス決済手数料の消費税

もう普通になった？「キャッシュレス決済」

　現金がなくても支払ができるキャッシュレス決済。全国チェーン店や大規模店舗ばかりでなく、中小店舗でも導入が進んでいます。少し古い経産省の資料（2021年）ですが、一般消費者に近い5業種（小売業・飲食業・宿泊業・生活関連業・娯楽業）の中小企業（1,031件）にアンケートを取ったところ、キャッシュレス導入率は825件（80％）でした。ただ、一言にキャッシュレス決済といっても、いくつか種類があります。

種類	支払方式（法律）
クレジットカード	後払い型（割賦販売法）
電子マネー QRコード決済	主に前払い型（資金決済法）

金融取引（債権譲渡）の消費税は非課税

　店舗（加盟店）にとって、頭が痛いのが手数料。この手数料に消費税が課せられるかどうかは、種類と支払方式により異なります。消費税の考え方では、決済手段としての金融取引は、財貨の流通・決済を円滑にするものですが、転嫁に馴染まないとされています。債権の譲渡は、利子を対価とする金銭貸借と同様に非課税とされます。

クレジットカード手数料は「非課税取引」

　クレジットカード決済は、商品購入後に、利用者がクレジット会社を通じて決済する「後払い型」です。この場合、店舗には、売掛金（債権）が生じます。店舗は、その売掛金をカード会社に譲渡し、手数料が差し引かれた金額が振込まれます。この手数料は債権譲渡の差損益であるため、非課税取引となります。「後払い型」の電子マネー（iDやQUICPay）も同様のようです。

前払い型電子マネーの手数料は「課税取引」

　一方、チャージした残高から、利用時に引落しが行われる「前払い型」の電子マネー（楽天Edyや交通機関系など）やQRコード決済（PayPayなど）は取扱いが異なります。債権譲渡ではなく、決済代行の手数料の対価として課税取引となります。

決済代行会社との一括契約など例外あり

　実際の店舗では、複数の決済手段を導入する場合、決済代行会社と一括契約を行うのが普通です。この場合、「前払い型」「後払い型」を区別せず、一括サービスで課税取引とする会社もあるようです。契約の法形式も様々です。請求書を確認しましょう。

「現金大国」と言われていた日本。これから変っていくのでしょうかね。