「定額」ではないケース住民税の定額減税

定額減税の厄介なケース

　2024年6月から始まった定額減税ですが、合計所得金額が1,805万円超である場合は減税対象とならないのに、所得税部分については月の給与から減額され、確定申告もしくは年末調整でその減額分を調整する等、厄介な処理が存在し、経理担当者の頭を悩ませているのではないでしょうか。

　厄介な処理の1つが本人の合計所得金額が1,000万円超の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」です。この配偶者は今までの税制上、「控除にはならないので申告の必要なし」と扱われていたため、勤務先へ年末調整時に出す「扶養控除等申告書」に記載する必要がなく、勤務先が役所に提出する「給与支払報告書」等にも記載がないため、令和6年6月から課税される住民税の定額減税の計算に入りません。勤務先は今年中にその情報を記載した書面を従業員に出してもらい、令和7年6月からの住民税で減税を行うことになります。

2年連続で受けられる人と受けられない人

　この「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」ですが、定額減税を受けられるか否かの判定は「令和6年中の状態」で見ることになっています。

例1：令和5年の合計所得が1,000万円以下で、令和6年の合計所得が1,000万円超である人に同一生計配偶者が居る場合

この方の場合は、令和6年6月からの住民税の定額減税1万円が受けられる上に、令和7年6月からの住民税の定額減税1万円も受けられます。逆に、

例2：令和5年の合計所得が1,000万円超で、令和6年の合計所得が1,000万円以下である人に同一生計配偶者が居る場合

この方の場合は、令和6年6月からの住民税の定額減税は受けられず、令和7年6月からの住民税の定額減税も、「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者ではない」ため受けられません。つまり、年の合計所得によっては2万円の減税差が生まれることになります。

「定額」ではない減税

政策において重視された点が「スピード感を持った減税を行う」というもので、結果細かいところではありますが、齟齬が出ています。コロナ禍に行った実績のある給付の方が民間の事務的作業等を考慮すると容易だったのではないでしょうか。

「源泉徴収・年末調整に係る定額減税のための申告書」が用意されています

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utsunomiya-zeirishi 2024年7月17日未分類

中小企業での逆求人活動

逆求人活動とは

　逆求人活動とは、企業側から候補者へ直接アプローチをする採用活動です。ハローワークや自社の採用ホームページを使う通常の採用プロセスでの、企業が応募を待つ受け身の姿勢になるのとは異なり、企業側から能動的に候補者を探し、自社の選考に応募してくれるように促します。逆採用手法は、スカウト機能のある求人サイトの活用が代表的なものにありますが、他にも自社での求人サイトやＳＮＳを経由したスカウトなども該当します。

逆求人のメリットとデメリット

　企業が能動的に応募者に直接アプローチできる逆求人は、中小企業にとって有効な手法になり得ます。大企業と比較してどうしても認知度で劣る中小企業では、受け身で応募を待っているだけでは、自社が求めるスキルや経験を持った人材と出会い関係を築くことは簡単ではありません。

しかし、逆求人を上手に使えば、有為な人材に直接自社をアピールし熱意を伝えることができます。一方で必ずしも潤沢な採用コストが用意できるとはいえない中小企業にとっては、特に人材エージェントを介する成功報酬型求人の場合など、高額なコストを必要とする手法を導入することは難しいというデメリットもあります。

リファラル採用

　低コストで逆求人を行う手法の1つとして、リファラル採用があります。リファラル採用とは、自社に在籍する社員が友人や知人を自社に推薦する採用方法です。既存の社員のネットワークを通じて、信頼性の高い候補者を採用することが可能です。ただし、リファラル採用ではその範囲が既存の社員のネットワークに限られてしまい、そこがデメリットあるいは限界といえます。

中小企業こそ戦略的な活用を

　この他にも、企業側から採用候補者に直接アプローチする採用手法には様々な方法があります。近年の売り手市場を背景に活発化もしています。人手不足の問題解決が見えない中、特に大企業と比較して認知度が低い中小企業では、これらの逆求人活動を積極的に、かつ、戦略的に活用することが、今後ますます重要になってくると思われます。

積極的な採用手法を考えてみてはいかがでしょうか