企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税では、国認定の地方自治体事業に寄附を行うと、寄附金の最大約９割が寄附法人の税負担の軽減（損金算入と税額控除）になります。

企業版ふるさと納税では、個人版ふるさと納税の返礼品のような代償としての経済的な利益の供与は禁止です。

経済的利益享受を必ずしも否定はしない

でも、内閣府の企業版ふるさと納税Ｑ＆Ａによると、寄附企業やその関連企業が寄附活用事業など自治体が取扱う事業の契約相手となることは、入札・契約上の公正なプロセスを経た上であれば、問題なしと解説しています。

　それだけでなく、令和２年10月からは、寄附活用事業に従事する地方公共団体の職員として、寄附をした企業の従業員を採用することを前提に、地方自治体に寄附をする、企業版ふるさと納税（人材派遣型）すら創設されています。人材派遣型ふるさと納税の最大の特徴は、派遣した従業員の給与がふるさと納税寄附金から拠出される点です。

地域再生計画の内閣総理大臣認定取消し

ところが、内閣府は、企業版ふるさと納税を利用した事業で、内閣府令が禁じる寄附に対する利益供与に当たると判断し、2024年11月22日に福島県国見町への地域再生計画を取り消しました。

その企業寄附は、グループ企業の計３社から計4.3億円、町は寄附を原資として新事業を企画し受託会社を公募、寄附社のグループ企業１社のみが応募し受託、開発製造はそのグループ内の他企業に委託となっていました。この事案で、寄附金が寄附グループ内に還流する構図が問題視され、町議会は百条委員会を設置して調査し報告書を公表、町も第三者委員会を設置し、報告書をまとめていた、という経緯でした。

自治体の執行の改善と企業リスクの回避

今年の税制改正は、問題の所在を寄附活用事業の実施における不透明性だったとして、寄附受領団体の報告書の提出を義務付けることによる執行上のチェック機能の強化を盛り込みました。

認定取り消しとなると、企業版ふるさと納税による最大９割の税負担減少の効果が消失します。しかし、そういうリスクを恐れて企業が寄附を見送る傾向が強くなると、企業版ふるさと納税を企業から遠ざけることになります。

事後取消しは困ります。予測可能性の確保に配慮してほしいですね。

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utsunomiya-zeirishi 2025年6月13日未分類

こども未来戦略と税制

今年の子育て支援税制

　今年度の税制改正大綱では、子育て世帯への支援として、結婚・子育て資金の贈与税非課税制度の２年延長と、政策税制として①生命保険料控除（拡充）、②住宅ローン控除（継続）、③住宅リフォーム税制（拡充）が盛られていました。

こども・子育て支援加速化プラン

　この税制改正は、こども家庭庁からの要望で、「こども未来戦略～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」（令和５年12月22日閣議決定）の「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するための税制上の措置とされています。「次元の異なる少子化対策」に係る「支援加速化プラン」というタイトルに比し、既存の制度にわずかなプラスアルファを施しただけの控え目な税制支援策です。

こども未来戦略での認識

　閣議決定された「こども未来戦略」を見てみると、2022年の出生数はピークの３分の１以下で、80万人を割り込んだ、合計特殊出生率は1.26と過去最低、年々少子化のスピードが加速、100万人の大都市が毎年１つ消滅するようなスピードで人口減少が進む、このままでは、2070年に8700万人程度になる、わずか50年で、我が国は人口の３分の１を失う、急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会システムを維持することは難しく、人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しい。若年人口が急減する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、2030年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければ、国際的にインドやブラジルの後塵を拝することになるのは必然、と記しています。

こども未来戦略

次元の異なる少子化対策、ラストチャンス、総動員、不退転の決意などと言葉が躍っているだけで、無策に近い状態です。

　夫の家事時間は極少で、共働き夫婦なのに家事労働の体力比負担程度の認識すら男性にはなく、特に育児負担は女性「ワンオペ」が実態なのに、未来戦略は総合的対策の必要云々と言っているだけです。

本気ならば、軍事での防衛特別法人税創設のような思い切った手立て必須の筈です。

日本の男女格差「ジェンダーギャップ」は146か国中118位。日本政府と国民には解決意欲が薄い。