こども未来戦略と税制 | 宇都宮駅東口の駅近会計事務所

　今年度の税制改正大綱では、子育て世帯への支援として、結婚・子育て資金の贈与税非課税制度の２年延長と、政策税制として①生命保険料控除（拡充）、②住宅ローン控除（継続）、③住宅リフォーム税制（拡充）が盛られていました。

こども・子育て支援加速化プラン

　この税制改正は、こども家庭庁からの要望で、「こども未来戦略～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」（令和５年12月22日閣議決定）の「こども・子育て支援加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するための税制上の措置とされています。「次元の異なる少子化対策」に係る「支援加速化プラン」というタイトルに比し、既存の制度にわずかなプラスアルファを施しただけの控え目な税制支援策です。

こども未来戦略での認識

　閣議決定された「こども未来戦略」を見てみると、2022年の出生数はピークの３分の１以下で、80万人を割り込んだ、合計特殊出生率は1.26と過去最低、年々少子化のスピードが加速、100万人の大都市が毎年１つ消滅するようなスピードで人口減少が進む、このままでは、2070年に8700万人程度になる、わずか50年で、我が国は人口の３分の１を失う、急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会システムを維持することは難しく、人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しい。若年人口が急減する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であり、2030年までがラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければ、国際的にインドやブラジルの後塵を拝することになるのは必然、と記しています。

こども未来戦略

次元の異なる少子化対策、ラストチャンス、総動員、不退転の決意などと言葉が躍っているだけで、無策に近い状態です。

　夫の家事時間は極少で、共働き夫婦なのに家事労働の体力比負担程度の認識すら男性にはなく、特に育児負担は女性「ワンオペ」が実態なのに、未来戦略は総合的対策の必要云々と言っているだけです。

本気ならば、軍事での防衛特別法人税創設のような思い切った手立て必須の筈です。

日本の男女格差「ジェンダーギャップ」は146か国中118位。日本政府と国民には解決意欲が薄い。