企業PRに活用したい認定マーク

企業アピールに利用できる

「○○省認定」「○○マーク取得」というような、特定分野で優良な企業を認定するための制度があります。企業認定制度を取得することは自社の活動が公に認められることで、社会に対してPR効果が見込めるので取得したいと考える企業も多くいます。今回は厚生労働省関連で両立支援や女性活躍推進などに取り組んでいる企業を認定する主な制度を紹介します。

◆子育てサポート「くるみん」「プラチナくるみん」マーク…次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画の策定・実施等をした企業は、申請を行うことで「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。2020年3月時点でも約3,300社認定されています。くるみん認定後の上位認定に「プラチナくるみん」認定が受けられます。

company_white_kigyou.png (800×800) ◆女性活躍推進「えるぼし」・「プラチナえるぼし」…女性の活躍推進に関する取組が優良な企業で受けられます。認定には採用に関して男女別の採用における競争倍率（応募者数／採用者数）が同程度であることなどが要件になっています。上位認定として「プラチナえるぼし」があります。

◆若者の採用・育成「ユースエール認定」…

若者の採用育成に積極的で雇用管理状況が優良な中小企業を認定する制度です。若者雇用促進法に基づく認定マーク（ユースエール）を受けます。労働時間（正社員の所定外労働時間月平均が20時間以下、かつ月間時間外労働60時間以上の正社員ゼロ）などの基準を満たす必要があります。

◆安全・健康で働きやすい職場「安全衛生優良企業認定」（ホワイトマーク）…労働者の安全な健康を確保するための積極的な取組（メンタルヘルス対策、過重労働防止対策等）が高い安全水準を維持改善している企業が認定されます。

◆仕事と介護の両立「トモニン」…社員の介護離職を未然に防止するため、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組む企業で「両立支援の広場」に両立に関する取組を登録します。

吹き出し: 円形: 最近注目されているSDGｓとのかかわりが深い制度もあります　上記のように企業認定を取得するには定められた基準のクリアが必要です。そのことで従業員の働く環境整備が進み、ロゴやマークをHPなどでアピールして採用面でも効果が出ています。

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utsunomiya-zeirishi 2021年5月24日未分類

事業承継の現状とコロナ禍の影響

日本商工会議所アンケートより

昨年8月に日本商工会議所が全国会員企業14,221件を対象に行った「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」（回答4,140件）により、事業承継について次のように実態がまとまりました。

　事業承継を軸にコロナ禍の影響がどう出ているのか尋ねる内容となりました。

　会員企業の後継者の決定状況は「経営者年齢が60歳以上の企業」で約半数が決定済みの一方、後継者不在の企業が2割を占めています。同族経営が8割と多数を占めるものの中小企業で親族外承継も徐々に増加しており、2000年代は約1割、2010年以降では約2割となりました。

この調査では、事業承継の時期について、コロナ禍の影響で売上げが減少している企業ほど事業承継予定時期を後ろ倒しにする傾向があることがわかりました。また、経営者の在任期間別の利益状況を見ると「社長就任後10年未満の企業」の6割の企業がコロナ禍においても直近期黒字の一方で、「社長就任後30年以上の企業」はコロナ禍を受けて赤字を見込む割合が大きく、事業承継によって経営を活性化している企業がコロナ禍においても業績を上げている傾向があることがわかります。

事業承継の問題点

　事業承継の問題点は「後継者への株の譲渡」が最も多く3割を占めています。課題・障害は「譲渡側は譲渡の際の相続税、贈与税が高い、後継者側は買取資金がない」と税制面と資金面問題で6割～7割を占めています。

事業再編・統合（M＆A）

M＆Aにおいては「過去に買収を実施・検討した企業」は約15％、それを「売上高10億円超の企業」に絞ると「買収を実施・検討した企業」は約4割を占めています。

コロナ禍でも事業承継により経営を活性化している企業は業績を上げています

買収先は後継者難が深刻化している小規模企業（従業員20名以下）が約7割を占めており、M＆Aが後継者不在企業の事業継続の受け皿となっていることがわかります。買収目的は「売上・市場の拡大」7割、「事業エリアの拡大」4割が多く、目的、期待効果の達成度も約半数が「達した」とする等、中小企業の事業拡大にM＆Aが功を奏していることがうかがえます。