大病院の「特別の料金」も値上げ

　原材料価格の高騰や円安により、食品や生活用品の値上げが続いていますが、10月には食品だけでも6,500品目で値上げがされたそうです。

　この10月からは食品に限らず値上げがあります。大病院を受診するとき、初回に医院等の紹介状を持参しますが、紹介状なしで大病院を外来受診する場合の患者負担料金も引き上げられています。

　これは一部の病院への外来患者の集中を避けるためです。患者の待ち時間や勤務医の外来負担を軽減するためもあり、一定規模以上の対象病院について紹介状を持たずに外来受診した患者などから一部負担金(3割負担等)とは別に「特別の料金」を徴収します。その見直しがあり、金額と対象となる病院も拡大されています。

見直しの内容は

「特別の料金」はこれまで医科の初診が5000円以上、再診が2500円以上でしたが初診は7000円以上、再診が3000円以上へと引き上げられています。

　歯科でも初診が3000円以上、再診が1500円以上から初診が5000円以上、再診が1900円以上へと引き上げられています。

対象となる医療機関の範囲も広がっています。今までの対象は特定機能病院（高度の医療の提供、高度の医療技術の開発、研修を実施する能力のある病院で大学病院などがこれに当たります）と、地域医療支援病院は（救急医療や紹介患者に対する医療の提供等を行い「かかりつけ医」等への支援を通じて地域医療の確保を図る病院）でしたが、さらに紹介受診重点医療機関（医療法で協議のうえ紹介患者への外来を基本とする医療機関として都道府県が公表した病院）が加えられています。

　まずは住んでいる地域の医療機関を受診し、必要に応じて紹介を受けるなど医療機関の機能や役割に応じた受診を行うように勧めています。

病院の機能・役割に合わせた受診をするのが適切です

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消費税や揮発油税など消費課税の税収は、令和４年度において28兆円が計上されており、70兆円の政府予算の４割を占める重要な財源となっていますが、政府税制調査会では、消費課税について将来を見据えた検討が開始されました。

国境を越えた役務提供に係る課税

国外事業者より電子書籍、音楽、広告などの配信サービスを受ける場合、消費地原則に基づいて課税すべきとして、平成27年10月から、BtoB取引については、国内事業者が申告納税するリバースチャージ方式となり、また、BtoC取引については、国外事業者にて課税する方式となりました。

その後、オンラインゲーム配信サービスが年々増えていますが、大小様々な国外事業者（サプライヤー）は日本国内にビジネス拠点を置かず、国内に資産を持たないことから、申告納税や滞納処分に困難が伴うことが課題となっています。このため、欧州にならい、サプライヤーと国内消費者の間で、オンラインゲーム販売の仲介、課金代行を行う、デジタルプラットフォーム運営会社に課税してもらう方法を導入すべきことが提起されました。

EV（電気自動車）に対する課税

脱炭素社会の実現を目指し、環境性能の良い自動車には、エコカー減税など軽減措置が図られています。政府は2035年までに、電動車100％を実現させるべく、電気自動車、燃料電池自動車などについて、自動車税と軽自動車税は、環境性能割を非課税、種別割は減税、自動車重量税は、２回免税、揮発油税は、課税なし（ガソリンは使わないので）と優遇しています。

一方、道路設備（橋、トンネルなど）は、経年劣化が激しく、今後、多額の修繕費用がかかりますが、電気自動車の車両重量はガソリン車に比べ、20％～30％、重く、道路を損傷させる度合いも大きいのに税負担が軽いのは不公平であり、走行距離に応じた課税などを検討すべきとの意見が出ました。

消費税率の引き上げ

高齢化社会が進展する中、欧州に比べ、税率の低い消費税は、長期的に税率の引き上げを検討すべきとする意見が、数名の委員から上がりました。そこでは、電気自動車に対する課税と同様に、「受益と負担」という言葉が使われています。将来の社会における負担の在り方が問われています。

ガソリン車に比べ、道路への疲労ダメージは、舗装で約２倍。

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