特定親族特別控除の創設と健康保険の取扱い

大学生アルバイターに朗報？

　令和7年度税制改正において創設された「特定親族特別控除」は、居住者と生計を一にする19歳以上23歳未満の親族で所得金額が58万円超123万円以下の人（給与収入換算で123万円超188万円以下）を新たに「特定親族」というカテゴリーに区分して、特定親族の所得に応じた所得控除を受けられるようにしたものです。

特定親族の給与収入	所得税の控除額	住民税の控除額
123超～150以下	63万円	45万円
150超～155以下	61万円	45万円
155超～160以下	51万円	45万円
160超～165以下	41万円	41万円
165超～170以下	31万円	31万円
170超～175以下	21万円	21万円
175超～180以下	11万円	11万円
180超～185以下	6万円	6万円
185超～188以下	3万円	3万円

※給与収入の各数値は「万円」

社保の被扶養要件も追随

　この改正を踏まえて、社会保険の被扶養者認定要件のうち、年間収入を130万円未満とするものについても、19歳以上23歳未満である場合は150万円未満として取り扱いをすることが予定されています。厚労省は5月～6月にかけて、パブリック・コメントを募集し、その中で10月には適用予定としています。

「壁」は動くだけ？

　では、特定親族の給与収入が150万円を超えた場合はどうでしょうか。税の控除はある程度受けられるものの、健康保険については社保の扶養対象外となるため、特定親族は扶養者とは別に国民健康保険か社会保険に加入することになります。

　また、休学中・定時制・通信制ではない大学生については社会保険の加入対象外となるため、本来企業が半額を負担してくれる社会保険の選択肢がありません。

　いずれにせよ、年収で税や社保の適用が定められるのであれば、「壁」はどこかに発生します。後はどのくらいの割合で困る人が出るか、という見極めになるのでしょうか。

社保に加入できない大学生はコストパフォーマンスが良い、と目を付ける企業があるかも？

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utsunomiya-zeirishi 2025年7月24日未分類

中小企業白書を読み解く　金利・物価の影響

政策金利引上げとその実感

2024年度、日本銀行はマイナス金利を解除し、政策金利を段階的に引き上げました。これにより、中小企業の借入金利水準は直近で前回の利上げ水準に並び、多くの企業が金利の上昇を実感しています。借入金利水準判断の数値も上昇し、大企業・中小企業共に利払い負担が増しています。特に、宿泊業・飲食業など借入れ依存度の高い業種では影響が大きく、支払利息の増加は経常利益の圧迫要因となっています。

円安と物価上昇の継続

2024年度も歴史的な円安基調が続き、輸入物価は高止まりしています。特に従業員規模の小さい企業では、輸入比率が輸出比率を大きく上回っており、円安による仕入れコストの増大が経営を直撃しています。また、消費者物価指数や企業物価指数の上昇により、原材料やエネルギーコストも上昇しています。今後の購買計画や価格戦略においても、為替リスクを加味した柔軟な対応が求められます。

利上げが収益を押し上げる可能性も

中小企業庁は、政策金利が段階的に1.0％まで上昇するシナリオで経常利益の推計を実施。その結果、インフレ下で価格転嫁が可能な状況では、限界利益の増加が人件費や利払いのコスト上昇を上回り、収益向上につながるケースもあると示されています。特に、製品やサービスの価格改定を積極的に行える業種では、金利上昇局面を成長機会に転換できる可能性があります。価格交渉力を高めるためにも、差別化された付加価値提供が重要です。

経営者に求められる対応

今後の経営戦略として、単なるコストカットではなく、価格改定・生産性向上・新規投資の3点を同時に進めることが鍵となります。業種・地域別に物価上昇や円安の影響度を見極めた上で、サプライチェーンの見直しや調達先の多様化、金融機関との金利交渉も不可欠です。また、補助金や税制措置を活用して資金負担の平準化を図ることも検討すべきでしょう。社内では原価管理体制を強化し、経理部門と連携して収支見通しを柔軟にアップデートすることが重要です。

今後の金利動向には注視していく必要がありますね！