実務で使える就業規則とは

就業規則の問題点

「就業規則を作ったのに実務で使えない」と感じたことはありませんか。例えば、就業規則に定めた解雇事由や懲戒事由に該当するとして行った解雇処分や懲戒処分について、労働者が不服として労働基準監督署に申告をし、又は、裁判になった場合、会社が不利になったり負けたりということが少なくありません。会社としては、「ただ就業規則の記載に沿った処分をしただけなのに」という感想を抱いてしまいます。

この問題の原因が、就業規則の内容にあることは多いのです。現状の日本の労働法制では、法律の表現には抽象的で画一的なものが多く、具体的な考え方や判断基準はこれまでの膨大な量の裁判例が蓄積されたものから成り立っているからです。つまり、就業規則の内容も、法律の文言に沿った表現での記載だけでは足りず、過去の裁判例を踏まえた具体的な内容にしなければ、実際の労務トラブルに対応できなくなってしまうのです。

主な原因は２つ

　抽象的な法律表現による就業規則と、裁判例を意識した内容の就業規則との違いは、次の2つの視点が意識されているかいないかに大きな違いがあります。この２点の意識が薄い就業規則に沿って、会社の行為が行われた場合には、会社に不利な結果になることがあります。

解雇権濫用法理
合理的限定解釈

この２つをごく簡単に説明すると、法律上は会社の権利として認められる行為であっても、裁判所や労働基準監督署から「それはやり過ぎ」と一定の制限がかかることです。例えば「解雇事由」や「懲戒事由」は、原則として会社が自由に定めることができる権利ですが、実際の運用において、「労働者の起こした問題と比較して、その処分は重すぎる」として無効とされることがあります。これは会社が権利を濫用したとしての、解雇権濫用法理にあたります。また、会社が規定した就業規則の内容が広すぎる、例えば、「兼業・副業を全面的に禁止する」との規定について、裁判所が「業務に支障を来たさない範囲での兼業・副業まで禁止すべきでない」と判断することがありますが、これは、会社が定めた「全面禁止」を修正し、「合理的な範囲で解釈すべき」と合理的限定解釈がされたことによります。

自社の就業規則の内容を確認してみましょう

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utsunomiya-zeirishi 2024年7月5日未分類

送電線のある土地の評価

土地の近くに送電線の鉄塔があると、心理的な不快感や電波障害、健康被害が懸念されます。加えて建物の建築制限を受けるときは、相続財産の評価上、土地の評価額を減額することができます。

送電線による建築制限

電力会社が送電線を架設するとき、土地の上空に電線を設置し、鉄塔の土台として土地を使用するため、土地所有者との契約により、その土地（承役地）には区分地上権に準ずる地役権が設定されます。

特別高圧架空電線の場合、建造物の建築制限を受けます。電圧の大きさと架空電線の種類に応じ、送電線から一定の距離（離隔距離といいます）を取り、および送電線の直下から水平距離で３ｍ以上、建造物の屋根や壁を離すことが求められます。

土地評価の減額割合

送電線が土地の上空を利用している場合、その利用制限を受けている土地について、次の割合まで評価額が減額されます。

建物の建築が全くできない場合	50％又は借地権割合のいずれか大きい割合
建物の構造、用途等に制限を受ける場合	30％

送電線の調査方法

まず現地で送電線の架設状態を確認します。送電線を支える鉄塔の場所、送電線の位置、建物との距離関係を目視します。次に、住宅地図で送電線の線路を確認して全体の位置関係を把握します。公図を見ると、鉄塔部分の敷地や電線下側の土地が分筆されている場合もあります。

電力会社と土地所有者との間で締結した土地利用に係る契約書には、建物の建築制限の内容が記載されています。不明であれば、電力会社に問い合わせて現地の地番を伝えれば、制限内容を教えてもらうことができます。また鉄塔に設置された銘板には、送電線の名称や番号が記載されており、これも手掛かりとなります。

図面で制限範囲を特定する

電力会社との土地利用に係る契約書には、土地や建物が利用制限を受ける面積と併せ、制限箇所が図示されていますので、土地の測量図と併せて減額する土地の範囲を特定することができます。

マンションの場合は、電力会社と管理組合との間で土地利用に係る契約をしていますので、売買契約書や重要事項説明書で制限内容を確認します。

送電線から一定の距離まで、建物は建築制限を受けます。