ふるさと納税のポイント付与が禁止へ

ついに寄附額は1兆円を超え

　個人のその年の所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附であれば、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。総務省は全国の自治体が2023年度に受け入れたふるさと納税の寄附額が、初めて1兆円を超えたと発表しました。

　そんな増加傾向が続くふるさと納税制度ですが、2025年10月からは「ふるさと納税によるポイントの付与」が禁止されます。

ポイント追加付与がNG

　総務省が出している「ふるさと納税に係る指定制度の運用基準」により、2025年10月から禁止されるのは、ポータルサイト運営事業者等により寄付者に付与されるポイントです。

　クレジット会社やキャッシュレス決済事業者等の「通常の商取引に係る決済に伴って提供されるもの」については、ポイント付与はOKです。ただ、「このポータルサイトで寄附をしたら追加でポイント付与」や「寄附した際にサイト独自のポイントを付与」といった「ふるさと納税を行った特典」として付与されるポイントが禁止されます。

　今回禁止する理由については「ポイント付与をめぐる仲介サイト間の競争過熱」や「各自治体がサイト側に支払う手数料がポイントの原資に含まれていれば、自治体の手数料軽減が期待できる」等が挙げられていますが、報道によればポイント付与の原資については大手ポータルサイト各社が自社負担しており、「ポイントが実質的な金品の返礼となっていることを規制したい」というふるさと納税の健全化が本音でしょう。

まだまだ地殻変動が予想される

　ふるさと納税仲介サイトについては、来年アマゾンジャパンが参入するのではないかという報道もされています。アマゾンの高度な配送網等を背景に、自治体が支払う仲介手数料が低くなる可能性を示唆した営業が自治体に行われているようです。

　こうした制度改革や報道に「外資系企業にふるさと納税を仲介させて良いのか？」「手数料が下がって地域に寄附が多く行くなら歓迎」「そもそもふるさと納税には反対」等、様々な声が上がっています。ただ根本的に「お得感」がある以上、これからもふるさと納税制度は一定の支持を受けてゆくのではないでしょうか。

楽天はポイント付与の禁止に大反対しており、反対署名を募っています。

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utsunomiya-zeirishi 2024年9月3日未分類

改正入管法成立　育成就労制度とは

出入国管理法の改正案、参議院可決成立

　6月14日に出入国管理法の改正案が成立し、1993年に始まった技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が創設されることになりました。

育成就労制度の目的は技能実習制度が技術の移転による国際貢献のための人材育成等であることに対し、育成就労制度では日本の発展のための人材育成と人材確保としています。

育成就労制度とは

・在留期間は、技能実習制度では最大で通算5年でしたが、育成就労制度では原則3年となります。

・育成就労制度では転籍が可能になります。やむを得ない事情がある場合や、同一機関での就労が1～2年（分野によって異なる）を超えている場合は、技能検定試験基礎級等及び一定水準以上の日本語能力に係る試験への合格が条件となります。

・受け入れ対象職種・分野は、特定技能1号水準の人材を育成するため、特定技能と同様の16産業分野（介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業）となります。技能実習制度で90職種（165作業）での実習ができました。

・悪質なブローカー対策として、不法就労させた場合の罪が厳罰化されます。また、当分の間、民間職業紹介事業者の関与は認めない方針です。

・技能実習の監理団体が「監理支援機関」に名称変更となり、受け入れ機関の要件を適正化し、適切な受け入れ、育成を実現します。

・育成就労制度は公布から3年後の2027年から開始され2030年までが移行期間となる見込みです。

30年にわたり日本の技能労働者の受け入れの中心的役割を担ってきた技能実習制度を改革することは国際労働市場、日本の企業実務にも大きな影響があると思えます。

制度改正の目的が国際貢献から日本の産業分野の人材確保に変わります