新型コロナ禍でも事業継続をするために 持続化給付金の活用
持続化給付金とは
新型コロナウイルスの感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするために、事業全般に広く使えることを目的とする給付金です。支給額は最大で法人は200万円、個人事業主は100 万円です。昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。
■売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）－（前年同月比でマイナス50％月の売上×12 か月）
[支給対象]新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高が前年同月比で50％以上減少している者が対象となります。
法人は資本金10 億円未満であることです。つまり、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者なら活用できます。また、医療法人、農業法人、NPO 法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。
申請方法
持続化給付金の申請手順は下記のとおりとなります。
①持続化給付金のホームページへアクセス
②申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力
③入力したメールアドレスに、メールが届いていることを確認して本登録
④ID とパスワードを入力するとマイページが作成されます。そこに基本情報、売上額、口座情報を入力します。
⑤必要書類を添付
・2019 年の確定申告書の控え
・売上減少となった月の売上台帳の写し
・身分証明書の写し（個人事業主）
※スマホの写真画像でもOK です（できるだけきれいに撮ってください）
その後は持続化給付金事務局で申請内容を確認した後に、2 週間程度で給付通知書を発送し、登録の口座に入金予定です。
必要とされる方に幅広く活用できるように2 兆円を超える予算が組まれています。
2019 年に創業した方や、一定期間に偏在している方には特例があります。また、一度給付を受けた方は、再度給付申請することができないのでご注意ください。
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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）
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