使い勝手よい適格現物分配

組織再編制度としての現物分配

 法人が株主に対し配当により金銭以外の資産を交付することを会社法では現物配当と言っていますが、法人税法はこれを、現物分配と規定し組織再編行為としています。その結果、現物分配は、組織再編による資産の譲渡と認識されることになります。

また、100%完全支配関係での現物分配は適格現物分配と規定され、適格現物分配での資産の移転価額は、移転直前の帳簿価額に拠るものとされ、譲渡損益は生じないことになっています。

配当の仲間から排除しての益金不算入

 適格現物分配は、法人税法上、受取配当金の仲間から除外されています。その結果、完全子法人株式・関連法人株式に係る配当計算期間における継続保有規定での適用制限要件から解放されています。さらに、適格現物分配は、所得税法上の配当所得からも除外され、その結果、配当所得に係る源泉徴収の対象から除外されてもいます。

 なお、適格現物分配は、利益積立金の増加項目として政令に特記されています。会計上収益計上されている受取配当金は、従って実務的には、法人税申告書別表四において「適格現物分配に係る益金不算入額」として減算・社外流出処理をすることになります。

適格現物分配と継続要件

組織再編税制における適格要件では、100%の持株関係という完全支配関係の継続が見込まれていること、と規定されるものが多いのですが、適格現物分配制度では、現物分配を行う直前での完全支配関係だけで十分で、継続要件は置かれていません。

現物分配と消費税

現物分配は、配当という手段で不動産や株式などの金銭以外の資産を交付することなので、資産の譲渡の概念に含まれる、と言えます。しかし、資産の譲渡の概念に含まれるとしても、必ずしも消費税の課税対象になる、というわけではありません。

対価を得て行う事業行為であれば消費税の課税対象となる資産の譲渡等に該当することになりますが、現物分配は株主の地位に基づく、出資への謝礼として分配されるものなので、消費税法上の資産の譲渡等には該当せず、不課税となります。

非適格現物分配を受けた親会社は、受取配当等の益金不算入の規定を適用することになります

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ドラッグストアの値引き販売とポイント付与での顧客の囲い込み

そんなに値引きして大丈夫なの?

 某ドラッグストアのスマホアプリには「トクする」というタップ画面があり、最大15%引きのクーポンがもらえるチャンスがあります。医薬品や日用品を15%引きや10%引きして商売が成り立っていることにびっくりです。

経済産業省の商工業実態基本調査によると、小売企業における売上総利益率(=粗利益率)は、小売業平均で27.6%です。この利益率で15%も値引きしてしまうと人件費や家賃などの固定費を賄いきれませんが、そもそもドラッグストアは粗利益率が高い(35%くらい)業種なので、こうしたクーポンによる値引き販売でも成り立つようです。

安い食品で集め粗利の大きな商品を販売

 ドラッグストアは食品を安くして(=粗利率は低い)顧客の来店頻度を増やして、

ついでに粗利率の高い日用品や医薬品を買

ってもらう収益モデルで成長してきました。しかしながら、昨今では競合店が「100m以内に乱立」などの厳しい状況となってきており、ライバル店に顧客を奪われないように、ますます顧客の囲い込みに注力しています。こうした背景で、会員証を兼ねたスマホアプリでの商品値引きやポイント付与(=さらにはドコモや楽天など他のポイント会社との提携で顧客はポイント二重取り)が増えてきているものと考えられます。

値引きとポイントで囲い込み粗利の積上げ

 固定費を賄える利益を確保した後の売上にかかる利益(=粗利益)は、利益率が小さくなったとしても、利益(=儲け)が積み上がるだけです。顧客に値引きというお得感を与え、さらにポイント付与でその店のファン(=逆から見ると顧客ロイヤリティを高める)を増やせばライバル店に負けない集客と顧客単価の引き上げにつながります。

 ドラッグストアの話は自社とは無関係だと思ってはいませんか。たしかに、粗利益を積み上げる対策は業種や各企業の個別環境によっても変わってきます。

 共通して言えるのは、会計数字の分析をすることで、自社の利益の源泉はどこにあり、どこにどう手を加え強化すれば粗利益を積み上げる方策を打てるかが見えてくるということです。原材料費や人件費の高騰で価格の値上げをせざるを得ないケースが増えています。会計・財務の専門家である顧問税理士の手も借りながら、取り組んで行きましょう。

違う業態のビジネスモデルにも何かしらのヒントがあるかもしれません。興味の対象を拡げてみましょう。 

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