コロナ禍で行ってきた働き方の見直し
企業に働いている方1100人に調査
公益財団法人日本生産性本部が2021年10月に行った働く人の意識調査（2020年5月から4半期ごとに調査）によると、コロナ禍の長期化で働き方や業務内容、運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みの変化にも及んでいます。
今回の調査は緊急事態宣言解除後に行われたものです。景気見通しについては7月の調査では「悪い」としていた人は70％を切り、68.6％と下がりました。また、良好とはいえないものの、楽観的な見方が21.8％とコロナ禍以降最多であり、前回7月調査に引き続き明るい兆しとなっています。
テレワークの実施率と今後
時差出勤している人は15.1％でした。1年半ほど前の調査時とほとんど変わりません。また、テレワークの実施率は22.7％で2割くらいで定着しています。自宅での勤務に効率が上がったと感じる人は53.7％、自宅での勤務に満足と感じている人は66.1％であり、さまざまな調査で「テレワークの効果があった」という回答がありますが、業務の効率が高まるというよりは、通勤のストレス、疲労がないことが一番の理由のようです。
一方で社内のコミュニケーションや相談が困難、不便・長時間労働につながる、仕事と生活の境界線があいまいになる等デメリットも指摘されています。
テレワークの直近1週間における出勤日数が週3日以上のテレワークは58.8％で前回より少し上回っています。出勤者数が若干戻ってきたのでしょうか。
課題は仕事の指示や相談が一度にできない、チャットなどのツールも習熟度合いで統率が取れない、仕事が特定の人に偏る等改善点もありそうです。自社の業務効率、部門ごとのやり取り、その効果や課題を分析・判断・調整する時といえるでしょう。
新年が始まった今は業務見直しに良い時期かもしれません。
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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）
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