地球温暖化対策の切り札

エネルギーコストの高騰や環境意識の高まりを背景に、省エネルギー設備への投資は中小企業にとって喫緊の課題です。こうした中、令和６年度補正予算に基づき、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の公募が開始されました。この補助金は資源エネルギー庁の方針に沿ったカーボンニュートラルの実現を目的としており、事業者が計画した省エネルギーの取組のうち、省エネルギー性能の高い設備への更新やエネルギーマネジメントシステムの導入を支援します。

設備単位型と最適化型の違い

本補助金には、主に（Ⅲ）設備単位型と（Ⅳ）エネルギー需要最適化型の申請パターンがあります。

（Ⅲ）設備単位型は、SII（環境共創イニシアチブ）があらかじめ定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす高効率なユーティリティ設備や生産設備等への更新を支援する制度です。既存設備の省エネ化を目指す企業が対象となります。

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型は、SIIに登録されたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、エネルギー使用量の削減と最適化を図る事業を支援します。ただし、本事業では（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を単独で実施する事業は対象外であり、（Ⅲ）設備単位型と組み合わせて申請する必要があります。なお、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型を単独で実施する事業は、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の対象となります。

いずれの申請パターンも、補助金の上限額は1億円/事業全体、下限額は30万円/事業全体です。補助率は、（Ⅲ）設備単位型、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型ともに大企業・その他は1/3以内ですが、（Ⅳ）エネルギー需要最適化型については中小企業者等は1/2以内となります。

応募要件とスケジュール

日本国内で事業を営む法人または個人事業主であれば申請が可能です。

１次公募の期間は2025年3月31日（月）～4月28日（月）17時（必着）です。補助金は予算の範囲内で審査・採択されます。

省エネルギー投資を促進することが目的です。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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経営を守る防災計画

近年、地震や豪雨、感染症など中小企業に影響を与えるリスクは一層深刻化しています。中小企業庁が推進する「事業継続力強化計画」は、有事に備えた行動計画を策定し、国の認定を受ける制度です。

災害時に事業を中断せず、早期に復旧させる備えを整えることで、企業の信頼性や持続性が高まり、結果として経営基盤の安定につながります。近年はBCP（事業継続計画）の簡易版として、初めて防災に取り組む企業の入り口にもなっており、計画書の作成も比較的ハードルが低い点が特徴です。

補助金・融資など幅広い恩恵

認定企業には、「ものづくり補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」「持続化補助金」などの加点措置が講じられ、補助金申請時の採択率が向上します。さらに、日本政策金融公庫の低利融資や信用保証協会の保証枠拡大、自治体の独自補助制度との連携など、計画を軸にした多角的な支援が広がっています。事前の備えが、結果として資金調達力や経営の安心感を生み出す好循環をもたらします。

2025年の制度再編に備える

2025年4月以降は「経営力向上計画」の柔軟な取扱いが終了します。その代替的役割として「事業継続力強化計画」の重要性が増すと予想されます。また、同年には「中小企業省力化投資補助金」が創設され、AI・IoT・ロボット導入などの自動化設備に対し最大1億円が補助される予定です。

これらを組み合わせることで、防災と生産性向上の両立が実現できると期待されています。中小企業にとっては、今後の成長戦略の中に防災の視点を組み込むことが、新たな経営力の源になるでしょう。

いま備えることが未来を守る

申請は通年で受付され、電子申請にも対応しています。有効期間は5年間で更新も可能です。策定支援を行う商工会・商工会議所・地域金融機関などのサポートを活用すれば、はじめての企業でも安心して着手できます。

社員と家族を守り、地域に貢献できる「強い会社」への第一歩として、今こそ計画策定を検討してみてはいかがでしょうか。

今のうちに災害に見舞われた際の計画を策定しよう！

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