投資時点でのエンジェル税制の優遇措置

　投資時点での優遇措置であるエンジェル税制の優遇措置Ａ（みなし寄附金）、優遇措置Ｂ（みなし譲渡損）、起業時特例（20億円限度非課税みなし譲渡損）、プレシード・シード期（設立５年未満・営業赤字等々）特例（20億円限度非課税みなし譲渡損）は、所得税のみに認められている制度で、住民税には適用がありません。

売却時点でのエンジェル税制の優遇措置

　それに対して、売却時点でのエンジェル税制優遇措置があります。この売却時優遇措置では、エンジェル税制対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益（上場・非上場問わず）と通算（相殺）できることになっています。また、その年に相殺しきれなかった損失は、翌年以降３年に亘って順次株式譲渡益と通算（相殺）できます。この優遇措置は、所得税及び住民税の両方に認められています。

所得税と住民税をバラバラにしている弊害がここにもあった。

課税の繰り延べとしての優遇

　なお、投資時点での優遇措置を受けていた場合、優遇措置Ａ、優遇措置Ｂ、及び起業時特例（20億円超部分）、プレシード・シード期特例（20億円超部分）は、課税の繰り延べ措置なので、優遇適用を受けた金額を株式の取得価額から控除しなければなりません。しかしその時、住民税では特に優遇措置されていないので、住民税法上では、株式の取得価額からの控除は無く、原始取得価額がそのまま生きています。

課税の繰り延べのない住民税への無配慮

　ところが、投資時点での優遇措置を受けていた場合の、売却時点でのエンジェル税制の適用では、所得税と住民税では、株式取得価額の金額が異なることになるものの、現行の申告制度では、この相違が自動的に確認できるような仕組みになっていないので、住民税での課税所得も、所得税と同じく減額された株式取得価額で計算されてしまうことになってしまいます。

自力救済しないと無視され損をする

　そのため、確定申告書（分離課税用）の「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」の中の、エンジェル税制利用により調整された株式の取得費の欄に、住民税では所得税と異なり原始取得価額が適用されるべき旨のメッセージをメモしておくとか、住民税を管轄する区役所や市役所の担当者に直接説明する対応を採るとかの必要がある、と言われています。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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年金制度は世帯単位から個人単位へ

　日本の年金制度はもともと官公庁や大企業の福利厚生として、雇用する世帯主とその家族の老後や障害者の生活保障という趣旨で世帯単位の設計になっていました。　　厚生年金・共済組合の被用者保険は世帯主の年金で夫婦2人が生活できるような給付水準として作られてきました。他方、国民皆保険実現のために被用者（会社などに雇われている人）以外を対象とした国民年金は個人単位の強制加入となっています。

　1985年以前は被扶養配偶者は任意加入制度がありました。国庫補助金も付き、当時専業主婦の7割が加入していたといいます。しかし世帯主の年金と合わせて過大になる、任意加入していないと離婚した場合は配偶者が無年金になる等と問題の指摘があり、被用者の配偶者も国民年金の強制加入者となり、3号被保険者制度ができました。国民任意加入制度は廃止となりましたが、今では税制が優遇されている国民年金基金やiDeCoも厚生年金等の補完的機能を持っています。

年金の負担と給付の公平性は

　単身者や共働きの配偶者は同じ賃金額であれば専業主婦の配偶者と同じ保険料を負担しています。世帯主の配偶者の内助の功のコストを他の被保険者の共同のコストであると考えると制度の疑問がわいてきます。専業主婦世帯の賃金は夫婦共同で稼いだとするならば第1号被保険者として自己負担するのが妥当にも見えます。

　2022年10月からの改定で101人以上の被保険者がいる事業所に週20時間以上働くと社会保険の加入対象者となり、2024年10月からは51人以上の事業所でも対象になります。厚生年金の保険料は給与に連動するので賃金が低い場合、国民年金よりも保険料が安くなることがあります。国民年金より安い保険料で将来厚生年金も受けられるのです。事業主負担があるからこその違いなのです。一方、従業員5人未満の個人事業主に雇われている人達は2019年で504万人いますが強制でないため厚生年金に入っていません。

また、自営業などの妻は被扶養者でも国民年金保険料支払い義務があります。ともあれ、制度の矛盾や負担の公平性がぶつかり合いバランスをとるのは難しい状況です。

働く主婦も増えたので以前の制度では公平性も難しいですね働専業主婦がフリーランス方は出産手当金はーワークから象ですと連絡されることもあります。

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