年金の種類と所得金額計算

たくさんの「年金」、どれを使ってますか？

　近年、老後資金への関心から、iDeCo（個人型確定拠出年金）等の私的年金の流行が起こりました。「年金」といっても、数多くの種類があり、混同しがちです。所得金額算出の観点から分けて確認してみましょう。

公的年金等控除が適用される年金

　公的年金等は、年金の収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いて所得金額を計算します。この雑所得となる公的年金は、

①国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの規定による年金

②過去の勤務により会社などから支払われる年金

③外国の法令に基づく保険または共済に関する制度で①に掲げる法律の規定による社会保険または共済制度に類するもの

と規定されています。

「公的」と名がついているので企業年金は異なると思う方もいらっしゃるかもしれませんが、企業年金も年払いで受け取る場合は、公的年金等控除が適用される年金です。

　公的年金等控除が適用される年金を例示すると、基礎（国民）年金・厚生年金・企業年金・国民年金基金・確定拠出年金等です。ただし、企業型確定拠出年金やiDeCo、一部の企業年金等は、「年金として受け取る（公的年金等控除適用）」か「退職所得として一時金で受け取る（退職所得控除適用）」かの選択が可能です。税額や健康保険料に鑑みると有利不利があるので、他の退職金や年金の有無、その他の収入見込みやライフプランを考慮する必要があります。

非課税の年金

　病気やケガで障害が残った場合などに支給される「障害年金」や、国民年金・厚生年金の被保険者が亡くなった場合に、その人に生計を維持されていた人に支払われる「遺族年金」は非課税所得です。

公的年金等控除が適用されない年金

　個人年金保険の年金については、公的年金等控除が適用されません。所得区分は公的年金と同じ「雑所得」ですが、確定申告書上で記載すべき欄は「公的年金等」ではなく「その他」の雑所得となります。

　個人年金の所得金額は、その年に受け取った金額から積み立てた額を引いた額です。

繰り下げ受給・繰り上げ受給等、受け取り方も色々です。ライフプランが大切ですね。

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utsunomiya-zeirishi 2022年7月12日未分類

交際費と社内飲食費

交際費制度はそのまま延長

　令和4年度税制改正で、交際費の損金不算入制度および接待飲食費に係る特例については令和2年度の改正内容を踏襲し、そのまま2年間延長することとなりました。

①支出する交際費等の額のうち接待飲食費（1人当たり5,000円を超える分）の額の50％相当額は損金算入 ②資本金又は出資金の額が１億円以下の中小企業は支出する交際費の額のうち年800万円までは損金算入 ※中小企業はどちらかを選択適用

「①について、資本金の額等が100億円を超える法人を除外」も据え置きです。

飲食費は社内・社外で対応が異なる

　資本金1億円超の企業であっても、社外への接待飲食費については1人当たり5,000円以下の飲食であれば税務上交際費に含めず、全額を損金にできます。また、自社の役員・従業員・親族に対する接待等のために支出するものは、5,000円以下であっても交際費に該当します。ただし、社内の「（参加の可否はともかく）社員全員を対象とした忘年会等」の飲食費については、社会通念上妥当な金額であれば、福利厚生費として扱います。

「社内飲食費」なのかが微妙な判定も、国税庁のQ＆Aで例示されています。親会社の役員や、グループ内の他社の役員等に対する飲食費、同業者同士の懇親会等で支出する自己負担分の飲食費については、「社内飲食費」には該当しません。こういった場合は1人当たり5,000円以下であれば税務上交際費には該当せず、全額損金算入が可能です。

では、出向者の飲食費はどうなる？

　出向者の場合は、その出向者が出向先法人の立場で飲食等の場に出席したか、出向元法人の立場で出席したかにより、判断することになります。

　例えば、親会社からの出向者が出向先の子会社の役員等を接待する会合に、子会社の役員等の立場で出席しているような場合に支払う飲食代は、「社内飲食費」には該当しません。他方、出向者が親会社の懇親会の席に、あくまで親会社の社員等の立場で出席しているような場合に支払う飲食代は、社内飲食費に該当することとなります。

特定の従業員だけの飲み会は福利厚生費にはなりませんから、注意してくださいね。