消費税の大原則

消費税の原則は貰った消費税から払った消費税を差し引いて残りを消費税として納付するものです。その計算を適格請求書等で確認するのがインボイス制度ですが、世の中、適格請求書等以前に領収書の貰えない取引や不要とする取引と言うものも多々あります。そこで適格請求書等がなくても課税取引と認めてくれる例を挙げてみましょう。

適格請求書等のいらない取引

① 3万円未満の公共交通機関による旅客の運送

要は少額の交通費で今でもいちいち領収書は貰いません。

② 3万円未満の自動販売機による購入

今でも領収書はありません。

③ 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス（郵便ポストに差し出したものに限る）

切手は金銭代替物なので、切手を購入した時は非課税ですが、切手を使って郵便物を出したときは課税取引となります。ポストに投函しても領収書は貰えません。

④ 省略

⑤ 古物営業を営む者が、適格請求書発行事業者でない者から、古物を棚卸資産として購入する取引。

⑥ 質屋を営む者が、適格請求書発行事業者でない者から、質物を棚卸資産として取得する取引。

⑦ 宅地建物取引業を営む者が、適格請求書発行事業者でない者から、建物を棚卸資産として購入する取引

⑧ 適格請求書発行事業者でない者から、再生資源及び再生部品を棚卸資産として購入する取引。

⑨ 従業員に支給する通常必要と認められる出張旅費等。

出張規定で定められた必要経費としての出張手当のことです。

僕でもおかしいと思うよ････

①②③⑨は消費税を払っているのに適格請求書等（領収書等）がもらえないので理解できますが、⑤⑥⑦⑧は消費税を払わないのに課税取引とするとは、何か政治的な意図を感じます。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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時々ニュースになるNFTって何？

　NFT（Non-Fungible Token）は、日本語訳で「非代替性トークン」という言葉になります。よく耳にする「仮想通貨」は「代替性トークン（FT）」です。例えば1ビットコインと、他の1ビットコインは同じ価値で替えが利くものですが、NFTは「替えが利かないトークン」ということです。プロ野球選手のサイン入りバットと、市販のバットを想像すると分かり良いかもしれません。

「トークン」の意味はブロックチェーン技術を使用して発行した「暗号資産」の総称です。ブロックチェーン技術は、取引情報がブロックとして記録され、チェーンのように繋がっていくことから称された、データの改ざんや不正利用が非常に困難な技術です。

複製不可でデジタルの価値が上昇

「トークン」を用いているため、複製等の不正利用ができないNFTはデジタルアート作品や、オンラインゲームの発行数が限定されたアイテム等、デジタル資産の所有者が明確になるため、「価値」が生まれ、新たな市場として熱を帯びてきています。

「ツイッター社創始者の最初のツイート」等の、一点モノの「希少性」に価値を感じ保有したいと思う人や、それを見て投機商品としてNFTを扱う人などを巻き込み、NFTの市場規模は拡大しているのです。

国税庁がNFT取引の課税関係を説明

　国税庁は文章でNFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係を説明しています。

　NFTやFTを用いた取引については、課税対象となり、役務の提供などにより取得した場合は事業・給与・雑所得、偶発的に取得した場合は一時所得として区分すると説明しています。

　また、NFTやFTを譲渡した場合、「譲渡所得の基因となる資産に該当する場合（値上がり益と認められる場合）」は、譲渡所得に区分されるとしています。ただし、譲渡が営利目的として継続的に行われている場合や、譲渡所得の基因となる資産に該当しない場合は雑所得や事業所得に区分されるとしています。

新しいデジタル取引の枠組みが次々と誕生して、税法がそれを追走しています。

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