人材をめぐる課題が成長の壁になる

2025年版中小企業白書は、企業の成長を阻む最大の要因として「人材確保」と「人材育成」の両立の難しさを指摘しています。とくに従業員30人未満の企業では、採用が不安定であることが経営者の悩みとして突出しており、求人を出しても応募がない、来てもすぐ辞めてしまうという声が多く挙がっています。若年層の中小企業離れや地域間格差に加え、求職者が企業に求める価値観の変化が、従来型の雇用戦略を通用しにくくしています。

人が辞めない職場には理由がある

成長企業ほど「人が辞めない仕組み」を意識的に構築していることが明らかにされています。たとえば、賃金水準の見直しだけでなく、業務負荷の平準化や働き方の柔軟化、従業員の意見が反映される仕組みなど、エンゲージメントを高める取組が定着しています。特に注目すべきは、従業員が「この会社で成長できる」と感じられる環境づくりが、結果的に定着率の向上と企業のスケールアップを後押ししている点です。

育成こそが企業の競争力

人材の定着だけでなく、継続的なスキル向上も競争力に直結しています。白書では、OJTだけでなくOFF-JTや外部研修制度の活用、評価制度と連動した育成プランの導入が、有効な戦略として紹介されています。これらの施策を通じて、従業員が中長期のキャリアビジョンを描けるようになれば、モチベーションの維持と業務への主体性が大きく変わってきます。特に製造業などの技能継承分野では、ベテランの暗黙知を形式知化し、若手が吸収できる仕組みづくりが急務です。

採用も育成も「戦略」で考える

人材確保・育成は、単なる総務業務ではなく、経営戦略の中核と位置付けるべきフェーズに来ています。白書では、採用から定着・育成・配置までを一貫して設計することの重要性が繰り返し強調されています。たとえば、求職者に響く求人票の作成や、自社の魅力を言語化する広報施策の強化、さらには人事制度の可視化など、戦略的な取り組みが求められています。人が辞めない、育つ、集まる企業こそが、これからの地域経済を支える基盤となるのです。

従業員が生き生きと働ける環境の整備が重要です！

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中古建物購入時にリフォームを加えた場合

　不動産オーナーが新規の投資物件を検討する際には、中古物件が候補によく挙がります。初期費用が抑えられ、高い利回りが見込まれるためです。ただ、物件が古いと、ある程度のリフォーム工事が必要なケースも少なくありません。税務では、中古物件の建物には、「中古資産の耐用年数」が適用できますが、そのリフォーム工事（改良費）の金額の多寡により、適用できる耐用年数が異なるため、注意が必要です。

リフォーム工事の金額	耐用年数
本体価額の50％以下	簡便法可
本体価額の50％超 再取得価額の50％以下	折衷法可
再取得価額の50％超	法定耐用年数

「簡便法」が適用できる場合

　リフォーム工事の金額が、中古建物の本体価額の50％以下の場合には、中古建物に適用する耐用年数は、次の算式による「簡便法」によることが認められています。

<「簡便法」の算式>

(法定耐用年数－経過年数)＋経過年数×20％

　この算式による計算結果が2年未満の場合には、耐用年数は2年となります（端数が生じる場合には切り捨てます）。なお、法定耐用年数を全部経過している場合には、「法定耐用年数×20％」により計算します。

「法定耐用年数」を適用する場合

　リフォーム工事の金額が、再取得価額の50％を超える場合には、「中古資産の耐用年数」を用いることはできず、「法定耐用年数」が適用されます。この場合の「再取得価額」は「取得した中古資産と同じ新品を取得した場合の価額」を言います。建物の構造ごとの「建築単価」×「延べ床面積」で概算額を求める方法などが一般的です。

「折衷法」による耐用年数を適用する場合

　リフォーム工事の金額が、建物本体価額の50％を超え、再取得価額の50％以下である場合には、「簡便法」と「法定耐用年数」を折衷した方法により耐用年数を求めます。

<「折衷法」の算式>

（Ａ＋Ｂ）÷（ａ＋ｂ）

Ａ＝中古建物の本体価額

Ｂ＝リフォーム工事の額

ａ＝Ａ÷「簡便法」による年数

ｂ＝Ｂ÷「法定耐用年数」による年数

この場合の計算結果に1年未満の端数が生じる場合には、切り捨てます。

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