最低賃金審議ようやく決定

最低賃金全国平均過去最高の1,121円に

 最低賃金の目安は例年8月ころには出そろい、全国で10月中に発効というパターンでした。今年は昨年よりさらに国の決めた上げ幅の目安額を大きく上回る回答が相次ぎ、39道府県で目安を上回り、初めて47都道府県全てで1,000円を越えました。

 今年は去年最下位の県は世論も強く、最下位にならぬよう他県の金額を見ながら決定したようです。最大の上げ幅は目安を18円上回る82円を決定した熊本県です。東京の1,226円が最も高く、高知、宮崎、沖縄の1,023円が最も低かったのですが、最高額に対する最低額の割合は83.4%と11年連続で改善しています。

最低賃金発効日を遅らせる地域相次ぐ

発効日も10月中は半数以下で例年より遅く、11月や12月も多くあります。一番遅いのは来年の3月31日です。使用者側の主張で、年末の年収の壁問題にぶつかり、就業調整される、支援策を待つ時間も作れるなどの理由があります。隣接県より少しでも高くし地域間の賃金格差をなくして人口流出に歯止めをかけたい気持ちと経営への圧迫で悩ましい状況です。

令和7年度地域別最低賃金答申状況

     時給  上げ幅     時給  上げ幅

北海道1075円65円滋賀1080円63円
青森102976京都112264
岩手103179大阪117763
宮城103865兵庫111664
秋田103180奈良105165
山形103277和歌山104565
福島103378鳥取103073
茨城107469島根103371
栃木106864岡山104765
群馬106378広島108565
埼玉114163山口104364
千葉114064徳島104666
東京122663香川103666
神奈川122563愛媛103377
新潟105065高知102371
富山106264福岡105765
石川105470佐賀103074
福井105369長崎103178
山梨105264熊本103482
長野106163大分103581
岐阜106564宮崎102371
静岡109763鹿児島102673
愛知114063沖縄102371
三重108764全国平均112166
人件費急増による利益圧迫に対処する必要があります

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最低賃金全国平均時給1,121円

全国加重平均66円上げ過去最大

 中央最低賃金審議会で賃金引き上げ額が全国加重平均は24年度実績から66円引き上げ時給1,121円で決まりました。現在の1,055円から上昇率6.2%と金額、率とも過去最大規模のアップです。引き上げは23年連続で、目安以上の引き上げがされて全ての都道府県で1,000円を超えています。

 発効日は2025年10月ですが、今年は半分以上の府県は11月以降になります。

中小企業の経営には生産性の底上げが急務

中小企業者に対し日本商工会議所が2025年1月~2月に行った調査では、最賃上げ対策としては「設備投資等人件費以外のコスト削減」(39.6%)「残業時間・シフトの削減」(31.3%)となっていました。引き上げに見合う経営体力が伴わなければ、高い賃金を提示されても重荷となり人材採用、雇用維持ができず地域経済がしぼむリスクもあります。

労働政策研究・研修機構が実施した調査では最も低いパート賃金が「最低賃金の10%以上上回る」と答えた企業は26.7%しかありません。社会保険料がかかり始める「106万円の壁」に達する人も増えていくでしょう。

最低賃金の近くで働くパートやアルバイトは多く、基準となる金額の引き上げで社会保険料がかかり始める人が増えてきます。社会保険料の支払いを回避して働き控えをする人も一定数います。最低賃金の引き上げが人手不足に拍車をかけることにもなりかねません。

準備期間は限られている

例えば、最低賃金で1日8時間、21日働くパートの場合、1,055円×8H×21日=177,240円だった月給が1,121円×8H×21日=188,328円となり、差額は月11,088円、年間で約13万円超の増加です。

ある飲食店の対応策例では、

・ピーク時間のみ勤務の「短時間勤務に」切り替え

・夕方以降の清掃を外注に切り替え

・接客業務のセルフ化、タブレットの活用

・売上げが少ないメニューの廃止  等

時給制社員の最賃改定後の賃金シミュレーション、人件費総額の影響試算、不採算業務の作業の洗い出しなどで作業の見直し等をしてみましょう。

政府は2020年代に1,500円をとの目標を掲げています

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