雇用調整助成金特例措置終了予定

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置として、令和3年2月末まで日額上限額の引き上げ等が行われていますが、3月以降段階的に縮小し、5～6月にリーマンショック時並みの特例とする方針が12月8日に総合経済対策で表明されています。そして令和3年1月末及び3月末時点の感染状況や雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業について特例を設ける等、柔軟に対応するとされています。

3月以降はどのようになる？

　雇用調整助成金の特例措置がなくなるとどのようになるでしょうか？　リーマンショック時の主な特例措置を参考に出しますと次のようになっていました。

• 助成率：中小企業4/5、大企業2/3（コロナ特例措置では雇用を維持している場合、中小企業10/10、大企業3/4）
• 生産指標要件：最近3か月の生産量等が直前3か月又は前年同期と比べて原則5％以上減少（コロナ特例措置では1か月5％以上減少）
• 対象被保険者：雇用保険被保険者6か月未満の者も助成（コロナ特例では緊急雇用安定助成金により被保険者でない労働者も助成）
• 支給限度日数：3年300日（コロナ特例措置では令和2年4月1日から令和3年2月末までの期間＋1年100日、3年150日）

在籍型出向による雇用維持支援にシフト

　今後は産業雇用安定助成金（仮称）を創設し出向元と出向先の双方を支援、出向元には雇用調整助成金、出向先には労働移動支援助成金による受け入れ企業への支援の方向になるでしょう。

　また、人手不足企業にはコロナ禍による離職者等で就業経験のない職業に就くことを希望する求職者を一定期間試行雇用する事業主に対する賃金助成制度(トライアル雇用助成金)を創設、紹介予定派遣を通じた正社員化(キャリアアップ助成金)の促進なども予定されています。

　雇用調整助成金の特例措置を使っている企業は期間延長が終了したときの変更の対応を検討する必要があるでしょう。

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税理士事務所使用目的でマンション購入

マンションを購入して、税理士事務所としているケースは珍しくありません。フローリング仕様なら、居宅利用も事務所利用もそのまま障害なく可能です。

ところで、令和２年10月以後取得の居宅利用可能な住宅については、仕入税額控除の適用が原則的に不可となりました。

しかし、税理士事務所が課税事業者だった場合、即座の仕入税額控除は出来ないとしても、３年後の仕入税額控除は出来るはず、と解する人がいるかもしれません。

令和２年10月以後取得の仕入税額控除

条文的には、建物購入後の３年間において居宅用以外の「課税賃貸用」に供したときは、建物取得に係る課税仕入税額に「課税賃貸割合」を乗じて計算した消費税額を第３年度の仕入消費税額に加算し、これをその課税期間における仕入消費税額とみなす、と規定しています。

「課税賃貸割合」から外れるもの

ここでの条文の「課税賃貸割合」とは「課税売上割合」の意ではありません。

適用排除された仕入税額控除を３年後に取り戻せるのは、「課税賃貸割合」の計算が可能なケースのみなのです。「課税売上割合」が100％でも、「課税賃貸割合」が０％だったら、仕入税額控除の取戻しは出来ないのです。要するに、賃貸利用でのみの救済で、自己利用では救済がないのです。

自己利用での仕入税額控除の実現は

税理士事務所としての自己事業供用の場合で仕入税額控除が出来る可能性があるのは、３年後ではなく、事務所使用物件の購入の課税期間に於いてです。

そのためには、そもそも居住用賃貸可能建物ではないのだということを、建物構造及び設備の相違により主張立証しなければなりません。この立証は、条文的には、税理士事務所としての使用実績ではダメなのです。「構造・設備」の類の相違での非居住用性の区分明示が要求されているからです。

当局の運用いかんで厳しさが変わる

事業供用を止めたら即、居住用に転用できる状況ではＮＯなのか、税理士事務所としての「設備」を整えればＯＫなのか、そういう基準が不明確です。

このマンションを買って税理士事務所にしようかな。

民泊については、既に、課税取引には該当するが、建物は住宅で、自己営業使用なので、初年度にも３年後にも仕入税額控除は認められない、という情報が税務専門誌で流されています。

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