令和3年度は過去最高を記録

　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和4年7月29日総務省発表の資料を見てみると、令和3年度（令和3年4月1日～令和4年3月31日）の実績は寄附額約8,302億円で前年の約1.2倍、寄附件数は約4,447万件で前年の約1.3倍と、認知が進んだ上にコロナ禍の巣ごもり需要も相まって、寄附額・件数ともに過去最高を記録しています。

　総務省ではふるさと納税の受入れ額等の統計を公表しています。ちょっと見てみましょう。

受入れランキングは北海道が独走

都道府県別で見ると、北海道の自治体の受入れ総額は1,217億円超で、2位の宮崎県は約463億円となっており、他の都府県を突き放しています。返礼品が貰えるふるさと納税ですが、「地場産品に限る」という制約がついているため、海産物や農作物・畜産業の多い北海道への寄附額が多いのにも納得です。

　ちなみに受入れ件数でも北海道が約747万件でトップとなっており、2位の福岡県が約314万人と、こちらも大きく引き放しています。

寄附の使途選択や受入額も公開

　ふるさと納税は大半の自治体への寄附について、「健康医療福祉」や「教育人づくり」「子ども子育て」等、使途分野を指定できます。令和3年度は全体の97.7％、1,746団体でふるさと納税を募集する際の使途が選択できるようになっています。

　元々ふるさと納税はその名の通り「今は遠く離れたふるさとに納税するための制度」です。故郷の政策や施策に貢献できる点も魅力の一つですから、返礼品だけでなく取組について応援する、という目的で寄附を考えるもの良いでしょう。

　また、受入額実績・活用状況の両方を公表している自治体は79.9％の1,429団体、寄附者に対して寄附金を充当する事業の進捗等を報告しているのが44.6％の798団体となっています。寄附をしたお金がきちんと使われているかどうかの公表については努力課題としている自治体がまだまだあるようです。

ちなみに全体の受入額に対して返礼品の調達に係る費用は27.3％だそうです。

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基本的なポイントをお話しします

　個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。令和3年度の実績は寄附額約8,302億円、寄附件数は約4,447万件でした。TVCMやインターネットの広告等で目にすることも多く、すでにふるさと納税をしている方も多いことでしょう。

　ただ「興味はあるけどまだやったことがない」という方もまだまだいらっしゃるはず。そんな方のために、今回は基本的なことをおさらいいたします。

1回でも良い、上限まで寄附しなくて良い

　ふるさと納税は、定期的な寄附を求めないので気軽に行うことができます。今年1万円寄附したからといって、来年も同じ自治体に1万円寄附しなければならないわけではありません。その時々の「応援したい自治体」へ寄附して良いのです。

　ふるさと納税はその当年の自分の所得や控除によって決まる年間の控除上限金額までの寄附であれば、基本的には自己負担は2,000円で済む仕組みになっています。控除上限金額の計算は、ポータルサイト等で行えます。ただ、控除上限金額はあくまで「自己負担が2,000円で済む上限」のため、それ以下の寄附であれば自己負担は2,000円で済みます。後に支払うべき税金が減ることによって戻ってきますが、一時的なキャッシュフローはマイナスになりますし、払った分－2,000円だけ税金が減る仕組みで直接的な節税ではないため、無理に上限額全額まで使う必要もありません。

　当然、たくさん寄附をすればたくさんお礼の品が貰える分お得ですが、未経験の方で「試しに１つだけやってみよう」という使い方でも問題はありません。

税を引いてもらう手続きが必要

　寄附してそれでおしまい、というわけではなく、確定申告かワンストップ特例申請という手続きをしないと、後に税金を引いてくれません。なお、ワンストップ特例申請は「確定申告をしない方」「５か所以内の自治体への寄附」という利用条件がありますので、ご注意ください。

税理士事務所に確定申告を依頼する際には、寄附の受領書か「寄附金控除に関する証明書」をお送りください。

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