リスキリングとリカレント教育

DX時代に必要なリスキリング

　一般的にリスキリングやリカレント教育はともに「学び直し」と定義されることが多い言葉ですが背景や目的は違っています。

経済産業省はリスキリングを「新しい職業に就くため、あるいは今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために必要なスキルを獲得する／させること」と定義しています。必ずしも「リスキリング＝DX教育」ではありませんが、「企業が戦力的に新しいビジネスに対応するために不可欠なスキル・知識の獲得を促す」という企業視点です。実践に重きを置き、DX化のための新たなスキルの習得をすることを言います。リスキリングは社会の要請により学びを提供する視点が強い言葉ですが、学ぶ本人の主体性なしに成功はありません。

リカレント教育とは

リスキリングと並行して語られることが多いのが「リカレント教育」です。「循環する、繰り返す」という意味を持ち、業務と並行しながら学ぶリスキリングと違い、学校教育から離れた後も必要なタイミングで仕事と教育を繰り返し、個人の学びに主体が置かれている点が違います。

リカレント教育は人生100年時代におけるQOL向上でしょう。働く期間が延びればスキルや知識のアップデートも必要になるということです。学ぶことで専門性や希少性が高まります。日本では今まで年功序列制や終身雇用が一般的でOJTなどの育成をしてきましたが、これからのジョブ型雇用に変化する時代にはリカレント教育の関心が高くなるでしょう。

企業のリスキリングが注目されている理由

2020年のダボス会議で「リスキリング革命」が主要な議題となり、それは「第4次産業革命の技術変化に対応するため2030年までに全世界で10億人により良い教育、スキル、仕事を提供する」というものです。2022年に岸田首相がリスキリングのための支援制度を政策の中に盛り込むことを表明し、人への投資が重要であるとの考えを示しました。企業がリスキリングを推進するメリットは、1.ワークエンゲージメント（仕事に対してのポジティブで充実した心理状態）の向上、2.自立型人材の育成、3.社内業務に精通した人材に取り組んでもらえる、などのメリットがあります。

老いも若きもいつでも勉強が必要な時代、今はオンラインで学べるので便利になりました

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utsunomiya-zeirishi 2024年4月10日未分類

免税自動販売機とは

インバウン丼が話題に

　コロナ禍を超え、現在再び日本を訪れる外国人観光客が増加傾向です。訪日外国人客による、インバウンド消費のプレミアム化が進行しており、都内の商業施設では1食6,980円という強気な価格設定の海鮮丼が販売されており、「インバウン丼」と揶揄される現象も発生しました。国内の声はともあれ、その価格設定で飛ぶように売れているとのことですから、昨今の円安、長く続いたデフレの影響、賃上げと物価の上昇速度差等、原因は様々ですが、我々の価格感と逆に、世界からは「安い日本」というイメージを持たれているのかもしれません。

免税自動販売機が増加傾向

　免税店とは外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗です。本来はパスポートの提示等を受けるため、人員を配置しておかなければなりませんでした。

　2020年度税制改正において、パスポートの確認等を自動で行える機能を有した、国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機であれば、免税販売が可能となりました。令和6年2月末には免税自動販売機の認定に2種類が追加されているのが国税庁告示で確認できます。

　免税自動販売機は、増加する外国人観光客への対応と、販売業者の人手不足を解消する手立てとして、今後も増えてゆきそうです。

ただし免税対象金額等は同じです

免税対象商品は、1人あたり1日に販売する価額（税抜）の合計が、一般物品であれば5,000円以上、消耗品であれば5,000円以上50万円以下でなければなりません。これは従来の有人免税店でも、免税自動販売機でも同じです。また、この金額を満たすものであるか否か、確認を行う機能が免税自動販売機に付いていなければ指定はされないとのことです。

　自動販売機で5,000円以上の買い物、というと日本の感覚では尻込みする方も多いとは思いますが、インバウン丼の件もあることですし、この制限について海外の方は「安いものだよ」と思っているのかもしれませんね。

免税店の相談には、地方運輸局や経済産業局、税務署がのってくれます。