財産債務調書と国外財産調書

財産を持っていたら知らせなさい

　ある一定額を超えた財産を持っている場合、調書にその内容をまとめて税務署に提出しなければならない制度があります。それが「財産債務調書制度」と「国外財産調書制度」です。

　財産債務調書制度は①その年の退職所得を除く所得金額の合計額が2,000万円超、かつ②その年の12月31日において合計3億円以上の財産か、1億円以上の国外転出特例対象資産を持っている方が対象で、財産債務調書の提出が必要です。令和5年以降は上記条件の他に「10億円以上の財産を持っている」場合も対象になります。

　国外財産調書制度はその年の12月31日において、5,000万円を超える国外財産を有する非永住者以外の居住者が対象です。

どちらもアメとムチを用意しています

　調書に記載がある財産に関して、所得税等・相続税の申告漏れが生じた場合、その財産に課される過少申告加算税や無申告加算税が5パーセント軽減されます。

　逆に、調書の提出がない場合、または提出された調書に記載すべきものを記載しなかった場合、その財産に課される過少申告加算税や無申告加算税は5パーセント加重されます。

また、国外財産調書については、偽りの記載をして提出した場合や、提出をしなかった場合には、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処されることがあります。ただ、意図的な虚偽記載や不提出ではなく、うっかり提出していなかった、といった事情であれば、その刑を免除することができるとされています。

どのくらい軽減・加重措置を受けている？

　国税庁が発表している資料によると、令和３年分国外財産調書の提出件数は12,109件で、令和３事務年度における過少申告加算税及び無申告加算税の特例措置は

軽減措置：135件　41億9,893万円

加重措置：293件　439億2,378万円

だったということです。

　また、少し古い記事ですが2019年には国外財産調書不提出で国税局が告発しているのをニュースサイトで確認できます。

令和5年分からは提出期限が従来の3月15日から、6月末へと変更されます。

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utsunomiya-zeirishi 2023年3月10日未分類

カスタマーハラスメントが増えている

顧客や取引先の著しい迷惑行為

　厚生労働省ではカスタマーハラスメントについて「顧客や取引先のクレームや言動のうち、要求の妥当性を欠いたり態度が社会通念上ふさわしくなかったりして労働環境が害されるもの」をカスハラと定義しています。昨年12月に公表された連合の調査によるとカスハラで一番多いのは「暴言」55.3％、次に「説教など権威的な態度」46.7％だそうです。

カスハラは増えているが取り組みは遅い

同調査は最近5年間で発生件数が増えたと回答した人は36.9％あり、人手不足によるサービスの変化や低下、中でも「コロナで発生件数が増えた」と答えたのは22年11月では23.1％ありました。コロナ禍のストレスで怒りの沸点の低下が挙げられます。　　　カスハラが発生するきっかけは、勘違い、嫌がらせ、商品・サービスへの不満もありますが「制度上の不備」との回答も16.3％あり、それは「不備な体制や制度の放置」でもあり、会社の責任もあるということを言っているようです。

　20年10月の厚労省の調査では約6千社のうちカスハラの取り組みを「特にしていない」企業は57.3％で「顧客の理不尽な要望への対応も優れたサービスへの一環として我慢して見逃してる企業も多い」とのことです。カスハラの取り組みが進まない要因は、多頻度、長時間などのクレーム等、どこからがカスハラなのか難しく対策の立て方にもわかりにくい面があることです。

日常にある出来事として体制整備

カスハラを受けた人は「心身に不調をきたした」26.7％、「仕事を辞めた・変えた」10.5％などの回答もあります。

カスハラにより従業員のストレスが高まって心身に不調を来たし、業務が行えなくなる様子などを見た他の従業員が辞めてしまう、そのような情報が広まり採用難になるといった悪循環に陥らないようにしたいものです。

　カスハラを放置せず発生した場合の相談窓口、カスハラの判断基準、社内規定、対策マニュアル整備等を進めると同時にクレームに1人で対処せず初期対応の重要性を指摘し会社と情報を共有することが大事です。

我慢だけでは対処できません