事業経費をポイント利用で支払う場合

 キャシュレス決裁の普及により、様々な「ポイント制度」が増えてきました。事業者が受け取る請求書やレシートの中にもポイントが利用されたものを多く目にします。

事業者が自己の有するポイントを使用して仕入れや経費の支払を行う場合には、ポイントの使われ方により、消費税の課税仕入れの「支払対価の額」が変わってきます。

区 分支払対価の額
①ポイントで 値引を受ける場合ポイント控除後の金額
②ポイントを 支払に充てる場合ポイント控除前の金額

①と②のどちらにするかは、受け取ったインボイスを元に判断して構いません。

ポイントで値引を受ける場合

 次のようなインボイスを受け取った場合には、どう処理するのでしょうか。

インボイス①(ポイント値引の場合)

ボールペン990円
ポイント値引▲110円
合計880
10%対象880円(内消費税80円)
現金支払880円

このインボイスでは、「税率ごとに区分して合計した対価の額」にポイントを控除した後の金額(880円)が記載されていますので、ポイント使用後の金額(880円)を課税仕入れと考えます。税込経理を行う場合、次のような処理になります。

(借)消耗品費 880円  (貸)現金 880円

ポイントを支払に充てる場合

 次の場合は、どう処理するのでしょうか。

インボイス②(ポイント支払の場合)

ボールペン990円
合計990
10%対象990円(内消費税90円)
ポイント支払▲110円
現金支払880円

 このインボイスでは、「税率ごとに区分して合計した対価の額」を求めた後に、ポイントが支払に充てられている形ですので、ポイント支払前の金額(990円)を課税仕入れとするとともに、ポイント使用額を雑収入(不課税)として計上します(両建処理)。

消耗品費   990円/現金   880円 /雑収入   110円
まず、レシートの表記をよく確認してみましょう!

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税理士高野好史事務所(栃木県宇都宮市)

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