税法で規定される「拘禁刑」

令和7年6月から「懲役」は「拘禁刑」に

　皆さん、テレビドラマなどで、裁判官が「被告人を懲役〇年に処する」と判決を下すシーンを見たことがあると思います。耳慣れた「懲役」という言葉ですが、現在は法律上なくなっているのはご存じでしょうか？

日本では、明治40年の刑法制定から「死刑」、「懲役」、「禁錮」、「罰金」、「拘留」、「科料」の6つを刑罰として定めていました。令和7年6月からは、「懲役」と「禁固」が「拘禁刑（こうきんけい）」のいう刑罰に統一されました。従来の「懲役」と「禁錮」は、どちらも刑事施設に収容され、移動の自由が奪われる刑罰（自由刑）でした。「懲役」は（刑務）作業が義務であり、「禁錮」作業は任意であるという違いがありました。

今後はこの区別がなくなり、作業の実施が前提でなくなります。改善更生等の必要性に応じて実施する形となり、受刑者と刑務官の対話を重視した個別の「更生プログラム」が行われます。

＜現在の刑法上の刑罰＞

生命刑	死刑
自由刑	拘禁刑・拘留
財産刑	罰金・科料

税法にも「拘禁刑」の罰則があります

　税法の罰則にも「懲役」がありましたので、これに合わせて文言が変わりました。例えば、偽りその他不正の行為により法人税を免れた場合、法人の代表者・代理人・使用人等には、次の刑罰が課せられます。

偽りその他不正の行為（脱税行為）	拘禁刑（10年以下）又は罰金（1000万円以下）（その両方もある）
故意の申告書の不提出	拘禁刑（5年以下）又は罰金（500万円以下）
単純無申告	拘禁刑（1年以下）又は罰金（50万円以下）

　ただし、脱税行為については、脱税額が1,000万円を超過している場合には、罰金の上限は脱税額まで引き上げられます。

他の犯罪と併合すると長くなる場合も

　国税庁が毎年公表している「査察制度の概要」では、その年度の懲役刑（現在の拘禁刑）の最も重いものが記載されています。