小規模事業者持続化補助金とは
 小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。
商業・サービス業で常時使用する従業員数5人以下、宿泊・娯楽・製造業その他の場合は20人以下が対象(大企業の子会社等は除く)となっており、「販路開拓に必要な経費」や「生産性向上のための経費」が対象となっているため、補助対象となる経費が幅広く、通常枠は補助上限50万円、補助率2/3と比較的小さいのが特徴です。

今年から追加された新たな枠
 今年から追加された新たな申請類型ができました。新たな申請類型を確認してみましょう。
①賃金引上げ枠:販路開拓の取組に加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上である小規模事業者への枠。補助上限200万円、補助率2/3、赤字事業者については補助率3/4
②卒業枠:販路開拓の取組に加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者。上限200万円、補助率2/3
③後継者支援枠:販路開拓の取組に加え、アトツギ甲子園においてファイナリストに選ばれた小規模事業者。上限200万円、補助率2/3
④創業枠:産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業の支援」を受けて、販路開拓に取り組む創業した小規模事業者。上限200万円、補助率2/3
⑤インボイス枠:免税事業者であった事業者が、新たにインボイス発行事業者として登録し、販路開拓に取り組む小規模事業者。上限100万円、補助率2/3

注意事項・加点要素
 汎用性が高く目的外使用になりえるもの(車やオートバイ、パソコン等)は補助対象外です。
 また、本件は「補助金」のため、申請者全員が補助されるものではなく、審査があり、評価の高い案件から採択されます。そのため、加点項目を織り込んだ計画を立てるのが補助金獲得への近道となります。

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税理士高野好史事務所(栃木県宇都宮市)

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