47都道府県で30円～33円の引き上げ

令和4年地域別最低賃金改定額が中央最低賃金審議会で取りまとめられ公表されました。各都道府県労働局長の決定により10月1日より順次発令されます。

地域別最低賃金は全国整合性を図るため目安額のランクを設けていますが、改定額を見て行くとＡからＤの47都道府県すべてが30円以上引き上げられ東京都は時給1,072円と最高です。

最高額1,072円と最低額853円の金額差は219円です。低水準の地域の上げ幅が高まり差は少し縮まりました。

引き上げ額全国加重平均31円過去最高

近年最低賃金は引き上げの流れが続いていていましたが、新型コロナウィルス禍からの経済再開が本格化し、各地で人手を求める動きが強まっています。賃金水準が高い地域に隣接する地域では、労働力の流出を抑えるための賃上げに動きます。さらに物価上昇も上乗せを後押しします。ただし最低賃金を上乗せしても物価高で手取りはあまり増えないという意見もあります。

今後もデジタル活用、省力化等生産性向上に労使が努めることで賃上げは実現するのでしょう。

令和4年度の改定額は以下の通り

30円改定

宮城  883円　福島  858円　 群馬 895円

石川  891円　福井  888円　 岐阜 910円

奈良  896円　岡山 892円　和歌山 889円

香川  878円　福岡  900円

31円改定

東京 1072円　大阪1023円　愛知986円　 千葉 984円　神奈川 1071円　埼玉 987円

北海道 920円　青森 853円　秋田　853円

栃木  913円　新潟　890円　富山　908円

長野  908円　静岡　944円　三重  933円

滋賀  927円　京都  968円  広島  930円

山口  888円  徳島  855円

32円改定

山形  854円  茨城  911円  山梨  898円

兵庫  960円  愛媛  853円　佐賀  853円

長崎  853円　熊本  853円　宮崎  853円

大分  854円　鹿児島  853円

33円改定

岩手  854円　鳥取　854円　島根  857円

最低賃金は3％を超える伸び率が続いています。一方で原材料高が収益を圧迫する等、企業も苦しい状況です

高知  853円　沖縄　853円

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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