職場のハラスメント実態調査報告

ハラスメントがおこる職場の特徴

厚生労働省は、「職場のハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表しました。（000775797.pdf (mhlw.go.jp))

調査対象は、パワハラのほか、顧客等からの著しい迷惑行為、妊娠・出産・育児休業等ハラスメントなどが含まれます。過去３年間でハラスメントを受けた経験がある労働者は、パワハラが31.4％、顧客等からの著しい迷惑行為が15.0％、セクハラが10.2％です。

　ハラスメントに関する職場の特徴としては、パワハラ・セクハラともに「上司と部下のコミュニケーションが少ない／ない」、「ハラスメント防止規定が制定されていない」、「失敗が許されない／失敗への許容度が低い」などがあげられています。

また、過去５年間に勤務先で育児に関わる制度を利用しようとした男性労働者のうち、ハラスメントを受けた者の割合は26.2％でした。まだまだ男性の育児休業取得割合が低い現状で、企業側の意識改革が求められます。

事後対応を迅速に行うために

ハラスメントを受けた後の労働者の対応としては、パワハラ、セクハラについては「何もしなかった」の割合が最も高く４割弱でした。勤務先の対応としても、パワハラについては「特に何もしなかった」が47.1％で最も高い割合となっています。ですが、職場におけるパワーハラスメント防止対策は、昨年の法改正によって事業主に義務付けられています。中小企業については、現在は努力義務ですが、2022年４月から義務化となります。（ハラスメントパンフ.indd (mhlw.go.jp)）

被害の継続、拡大、二次被害などによる就業環境の悪化などを防ぐためには、迅速な対応が必要です。事が起こってから、誰がどのように対応するのか検討するのでは対応を遅らせることになります。相談窓口や対応の手順などはあらかじめ明確に定めておきましょう。ハラスメントかどうかの判断が難しいという課題もありますが、その判定に時間をかけるのではなく、良好な就業環境を回復することを最優先に対応していきましょう。

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utsunomiya-zeirishi 2021年6月2日未分類

外国籍社員との職場コミュニケーション

動画教材を使って学ぶ

経済産業省は、職場における日本人社員と外国籍社員の効果的なコミュニケーションの実現に向け、動画教材『日本人社員も外国籍社員も職場でのミスコミュニケーションを考える』を作成しました。

(https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210426003/20210426003.html)

この動画教材は、事例をもとに作られたロールプレーイングと解説を見て、グループワークで考えながら学べる構成となっています。一つ一つのコンテンツが短く、１分未満のものから最長でも５分程度。必要な部分だけ必要な時に見ることが可能な使いやすい構成です。

たとえば、日本人にとっては当たり前ともいえる「５分前行動」。一方で、会議は予定より長引いたり、残業も行いますが、こういった時間の感覚は国によって文化によって異なります。言葉の問題では、「大丈夫」「いいよ」が、「Yesを意味するのかNoを意味するのかがわかりにくい」といった気をつけるべきポイントがわかりやすく整理されています。

お互いが歩み寄る職場の変化がゴール

動画で学ぶことが目的ではなく、その後の職場の変化が重要です。日本人社員も外国籍社員もお互いが歩み寄り、組織の目標に向かって一緒に進んでいけるようになる。そういった変化を生むためには、ディスカッションや対話によって、個人の凝り固まった価値観を崩し、新しい気づきを得ることが大切です。

そもそもこの問題には、企業側が課題に気づきにくい、課題があることに気づいていない、という特徴もあります。動画視聴をきっかけに、職場の課題を認識し、「他人の感じ方と自分の感じ方が違うかもしれない」ことについて、考えてみましょう。これは国籍の問題だけではなく、性別や年代差によるギャップなど、あらゆるミスコミュニケーションを解決する重要な視点です。

「一緒に働く人間としての関係のあり方、それを含めた組織全体のあり方を、もう一度見直す機会として活用してほしい」と専門家は語っています。