Ｍ＆Ａ経営力向上計画申請

経営力向上計画策定の手引き

令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が施行されたのに合わせて、中小企業庁は、「経営資源集約化税制の活用について」につづき、「経営力向上計画策定の手引き」を公表しました。

支援機関のサポートで計画策定

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

また、計画申請においては、認定登録経営革新等支援機関としての専門家のサポートを受けることが予定されていて、経営診断ツールにより計画策定ができるようにもなっています。

認定を受けられる経営力向上計画

事業分野を所管する省庁が作成した、事業分野別指針が用意されています。申請者は、その指針を踏まえて、案内されている、「経営力向上計画申請書作成の手引き」その他を参考にしながら、記載例に従って経営力向上計画を策定します。

経営状況を書くところは、ローカルベンチマークの算出結果を記入するようになっているので、経済産業省のホームページにあるローカルベンチマーク（ロカベン）シートをダウンロードすることになります。

申請にはＤＤチェックシートの添付が必須

経営力向上計画申請には、事業承継等事前調査（デューデリジェンス）チェックシートを添付しなければなりません。

法務に関する事項（弁護士実施）と財務・税務に関する事項（税理士・公認会計士実施）とは絶対必要デューデリとされています。ＩＴコーディネーターや中小企業診断士等のコンサルタントのデューデリを必要に応じて実行することもあり得ます。

申請はオンラインで

経営力向上計画申請プラットフォームで電子申請が可能になっています。令和４年４月からは、完全電子化となります。

経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請するには、ＧビズＩＤを事前に取得しておく必要があります。

ＧビズＩＤプライムアカウントの発行には、２週間程度要するとされています。

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utsunomiya-zeirishi 2021年11月2日未分類

採用は労務管理の入り口

採用の技術を高めることで最適な人材確保

コロナ禍で採用を抑えていた企業も、緊急事態宣言などの規制が解除されると企業活動が活発になります。新規に雇用を考える企業が増えて人手不足がくるでしょう。人手不足には2種類あり、1つは人手の「量」もう一つは能力の「質」です。どちらも必要ですが機械化で代替できるところはあるとしても生産活動に人材は必要です。

会社に新しい人が入れば今の社員だけでできないことにも取り組んで変革し成長する企業になるのが理想ですが、人材を生かすことができるかどうか最初が肝心です。

　採用は労務管理の入り口で、入り口で会社にふさわしい人材を選べば大きな労務トラブルや反抗型、無責任型、情緒不安定などの問題になる人を採らずに済むかもしれません。ここでは採用の初歩の段階で判別できる事例を見てみます。

採用時にトラブルとなりやすい問題

面接当日に来ない人……これは結構あることで、それを避けるためには面接日の1～3日前に電話かメールで面接日時の再確認をします。これは内定後も必要なことです。
入社直前の辞退……内定時に内定通知書、誓約書等を送り返信してもらうことで辞退は少なくなります。
転職者の場合には前職を辞めた理由は必ず聞く……転職理由に問題がないかを見ます。また、エリートより身の丈に合った人が結果的にはいいこともあります。
自立心無し、親離れ無し……新入社員で親御さんとの関係が強そうと感じる。
上司をうつ病にさせる逆パワハラ社員……できる人材を採用しても組織がうまく機能しない場合があります。パワーバランスのミスマッチが生まれます。
給与のことを細かく聞く人は金銭問題を抱えているケースがありえます。
入社後すぐ退職する……履歴書で転職回数の多い人は早期退職の確率が高く、転職志向の高さは適性検査で読み取れることがあります。
入社後すぐに病欠……健康診断書は内定から入社前に求めて健康の確認をしておき、休職規定も試用期間中は対象としない旨の規定も必要でしょう。