新規事業への挑戦〜新事業進出補助金〜

新事業進出補助金新設の背景

市場の変化が激しい今、新たな事業に挑戦することが企業の成長につながります。しかし、設備投資や人材確保には多額の資金が必要で、なかなか踏み出せないという経営者も多いでしょう。そんな中、今年度から新設された「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業の新規事業展開を力強く後押しする制度です。この補助金を活用すれば、新たな分野への進出や事業の多角化がぐっと現実的になります。

どんな事業が対象になるのか？

本補助金は、既存事業とは異なる分野への進出を支援します。例えば、以下のようなケースが考えられます。

・製造業がIoTを活用したスマートファクトリー事業を展開

・飲食店が冷凍食品の製造・通販に乗り出し、新たな収益源を確保

・自動車部品メーカーが医療機器市場に参入し、事業の安定化を図る

このように、新たな市場での成長を目指す企業にとって、大きなチャンスとなる制度です。

補助の内容

補助額：最大7,000万円（大幅な賃上げを行う場合は最大9,000万円）

補助率：1/2（企業負担1/2）

補助対象経費：

建物・構築物の新設・改修費用

機械装置・システム構築費

外注費・技術導入費

広告宣伝・販売促進費など

申請には成長戦略が必須

補助金を受けるには、事業計画を明確にし、企業の成長につながる内容であることを示す必要があります。特に、以下の要件が求められます。

・付加価値額の年平均4％以上の増加

・従業員の給与総額を年平均2.5％以上増加

・最低賃金を地域最低＋30円以上に設定

つまり、新事業が企業の成長だけでなく、従業員の待遇改善にもつながることが重要です。

　令和7年4月頃には正式な公募が公表される予定です。次年度で多角化展開を検討されている事業者はぜひこの制度の活用を検討してみてください。

今のうちに顧問の先生に相談しておこう！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

＜個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い＞

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-4-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

https://www.zeirisi-takano.com

★相続税申告をしっかり、格安に。相続税申告サポート宇都宮

https://www.souzoku-utsunomiya.com

★会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

https://www.kigyou-support.net

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

https://www.zeirisi-takano.com/support-agency

▼公開動画URL
https://youtu.be/29iaFwA0xSg

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

utsunomiya-zeirishi 2025年3月13日未分類

資金繰りが苦しくなる前に〜早期経営改善計画〜

早期経営改善計画とは

企業の経営環境が厳しさを増す中、売上げの低迷や資金繰りの悪化に直面する前に手を打つことが求められています。そのための有効な手段が「早期経営改善計画」です。この制度は、国が認定する専門家のサポートを受けながら、自社のビジネスモデルや資金繰り計画を整理し、持続的な経営改善を図ることを目的としています。金融機関との対話を円滑に進め、経営の健全化を促すための重要なステップとなります。

制度を活用するメリット

早期経営改善計画の大きな魅力は、専門家の支援を受けながら計画を策定できる点です。通常、こうしたコンサルティングには費用がかかりますが、本制度を利用すれば、その費用の2/3（上限15万円）が補助されるため、負担を抑えながら取り組むことが可能です。さらに、経営状況を整理し、資金繰りの見直しを行うことで、金融機関との信頼関係を強化することもできます。

実際の活用方法

まず、認定支援機関と相談し、自社の経営課題を整理します。その上で、ビジネスモデルの現状を可視化し、具体的なアクションプランと資金繰り計画を策定。計画策定後も専門家が伴走支援を行い、計画の進捗状況を確認しながら必要な調整を行います。こうした継続的なフォローアップにより、策定した計画が実効性のあるものとなり、経営改善につながるのです。

成功事例の紹介

例えば、ある運送業のＡ社では、この制度を活用し、取引先ごとの利益率を分析しました。その結果、利益率の高い取引先を明確にし、重点的に対応することで収益の向上を図ることができました。また、資金繰り計画を作成したことで、経営状況を数値で把握しやすくなり、金融機関との交渉もスムーズに進むようになりました。更に、後継者が財務管理の手法を学ぶ機会にもなり、経営の安定化に大きく貢献しました。

最新の動向と今後の展望

2024年11月に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」により、本制度の取扱期間が2028年1月まで延長されました。自社の経営を立て直し、持続的な成長を実現するため、この機会に早期経営改善計画の策定を検討してみてはいかがでしょうか。

早めにご相談いただく事業者様は信頼できます。