令和２年分確定申告状況

今年もコロナ禍で集計期間が4月末に

　国税庁は毎年、所得税等・消費税・贈与税の確定申告状況を報道発表しています。今年も去年と同様に、従来の3月末の時点でのカウントではなく、新型コロナウイルス感染症の影響により申告期限が伸びたのを反映し、4月末までが対象になっています。

　所得税等の申告人員は前年比＋2.1％の2,249万人、また申告納税額は3兆1,653億円で、前年比で▲1.6％とのことです。

e-TaxやICTの利用が活発

　今年確定申告会場で申告書を作成・提出した方の人数が345万人、会場へ行ったり税理士へ依頼を行ったりせずに、自宅から納税者自身がe-Taxで申告書を提出した人数が321万人となりました。自宅からのe-Tax申告者の数は令和元年分の約1.7倍となり、去年に比べると135万人増加しました。申告書の作成・提出方法については、新型コロナウイルス感染症への取り組みが顕著にあらわれていて、e-Taxが普及してきたということでしょうか。

　また、国税庁が近年環境を整備してきた「スマホでの申告」をした人の数は元年から約2.2倍に増加し、102万人となりました。去年から配備された税務相談チャットボット「ふたば」の令和2年分の相談件数は420万件で、試験導入した元年分からは実に10倍以上に増加しています。

税務署に行かなくてもできるようにする

　国税庁は「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」として、「あらゆる税務手続きが税務署に行かずにできる社会を目指す」としています。また、確定申告に関しては、現状の確定申告作成コーナーの使いやすさ向上やe-Taxの普及のほか、申告内容の自動チェックや申告・申請等の簡便化を進めてゆくとしています。

　確かに近年の生命保険料や寄附金のデータを申告書用に生成し、それを連動させるような取り組みを見ていると、確認のボタン一つで申告書ができ、納税や還付が済ませられることも現実的な構想として予見できるものになってきました。この先も、もっと税務申告・申請は簡単・便利になるのでしょうか。

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utsunomiya-zeirishi 2021年7月15日未分類

給与デジタルマネー払い解禁か

デジタルマネー払いとは

　情報処理技術の進展に伴い、民間事業者からいろいろなデジタルマネーが発行されるようになり、決済や送金の場面に用いられています。給与のデジタルマネーが解禁されるとどのような支払い方法が可能となるか、メリットもデメリットも未定部分も多いのですが現況での考察をしてみます。

　いわゆる電子マネーと言われるSuicaやPASMO、nanacoといったデジタルマネーは利用者があらかじめチャージをした範囲内で決済に利用できるものです。

今回の給与のデジタルマネー払いで予定されているのは、決済のみならず送金や出金を可能とするものです。銀行以外の登録制で認められた資金移動業者が振替取引を行います。国内送信サービスではウォレットやアカウントにチャージして当該残高の範囲で決済や送金、出金が可能となるものです。カードやスマホを用いたキャッシュレス決済やQRコード決済を可能とする会社もあります。海外送金サービスでは外国人などのニーズにも応えています。

利用者保護の仕組み

資金移動業者は銀行と違って預金を受け入れることはできませんが振替取引に関する資金を預かることはできます。資金移動業者は預かった資金の全額以上の資金を事業資金とは別に用意、保全し万一の破綻の場合にもこの資金から還付を受け取ります。

さらに保証として銀行や保険会社、保証会社が保証業務を担う仕組みです。

給与のデジタル払いを認めるか否かは労働政策審議会で検討されています。資金決済法等に基づき「利用者の保護及び資金移動業の適正かつ確実な遂行」の観点から、賃金の確実な支払いを担保する要件を満たす一部の業者のみに限定されそうです。

働く人から見たデジタルマネー払い

　これまで給与は原則月に1回銀行口座の振り込みで受け取っていましたが、第二の財布であるデジタルマネー口座に一定の支払いを受け、ATM引き出しや口座振替をすることなく直接キャッシュレスの決済送金が提供されます。Fintech協会が、就労中で年収のある16歳から60歳の方に調査をしたところ、デジタル給与支払方法が今後広まるであろうと回答した人は66％でした。

副業等も受け取りの一元化、税務申告までの一括が可能になりそうです

今後、制度整備がなされれば給与のデジタルマネーでの支払いが企業で検討されることでしょう。