VRIO分析とは～会社の経営資源の分析～

VRIO分析とは？

　VRIO分析とは、価値（value）、希少性（rarity）、模倣困難性（inimitability）、組織（organization）の4つの点から、自社の経営資源の分析をする方法です。昨今は社会の変化スピードも目まぐるしく、コロナの影響で会社の強みが活かされなくなってきた、という方もいらっしゃると思います。初心に立ち返り、今一度会社の持つ経営資源の洗い出しをしてみてはいかがでしょうか？　分析に利用する4つの観点は以下の通りです。

①価値：会社の持っている資源に価値はあるのか。その資源や能力があれば、外部環境の機会を逃さず脅威に打ち勝つことができるか、ニーズがあるのか。この時点でNoの場合は「競争劣位の状態」となります。

②希少性：会社の持っている資源は珍しいものか。競争相手もその資源を保有していれば希少性は下がるし、保有していなければ希少性は上がる。例えば「競合先も保有している資源である」という場合は、「競争均衡の状態」になっている資源となります。

③模倣困難性：会社の持っている資源は真似し辛いか。真似しようとするとコスト面で不利になったり、特許を取得していたりすることによって模倣が困難かどうか。この時点でNoの判定ならば「一時的な競争優位の状態」になっている資源となります。

④組織：その資源を使える組織力があるか。資源や能力を十分に引き出し発揮できる会社・組織になっているか。この時点でNoであれば「持続的な競争優位であるが資源を最大限生かせていない状態」となります。

分析の手順は常にV→R→I→Oで

　VRIO分析は常に「価値→希少性→模倣困難性→組織」の順で行います。4つの項目がすべてYesであれば、「持続的な競争優位であり、資源を最大限生かせている状態」と言えます。

　このVRIO分析はSWOT分析と同じように、会社の保有している資源の強み弱みを明確にして、強みを生かした戦略や、弱点を補完する方法を考える出発点になります。

著名な他社のサービスや経営資源についてもVRIO分析をすると、より理解しやすいかと思います。

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utsunomiya-zeirishi 2021年12月24日未分類

フリーランスと今後の税務

フリーランスの55％は事業者との取引

　近年の「働き方改革」の進展や、コロナ禍における仕事のリモート化により、「兼業・副業」や「フリーランス」のような、時間・場所・契約にとらわれない柔軟な働き方が注目されています。

内閣官房の「フリーランス実態調査」では、主な取引先が事業者であるフリーランスは全体の約55％、消費者であるフリーランスが約45％と報告されています。

フリーランスの属性（内閣官房2020年）

主な取引先	対事業者	対消費者
うち業務委託その他	43.2％ 12.2％	13.7％ 30.8％

独禁法・下請法の適用関係は明確に

同調査では「事業者からの業務委託」について、トラブルが多いとされています。そのため、事業者との取引については、独禁法、下請法、労働関係法令の適用関係をハッキリとしておく必要があるでしょう。令和３年３月に内閣官房等から公表された「ガイドライン」が参考になります。

副業に係る営利収入は、雑所得（業務）

　一方税務では、個人の「副業に係る収入のうち営利を目的とした継続的なもの」は「業務に係る雑所得」とされています。

令和４年分以後の業務に係る所得税については、次のように取扱われます。

前々年分の	雑所得の取扱い
収入金額 300万円超	「現金預金取引等関係書類」の保存が必要
収入金額 300万円以下	現金主義の特例を受けることができる

　なお、「現金主義の特例」を受けるためには確定申告書にその旨の記載が必要です。

悩ましい「インボイス制度」への対応

　また、悩ましいのが、令和５年10月からの「インボイス制度」への対応です。フリーランスが「適格請求書発行事業者」とならなければ、取引相手の事業者が仕入税額控除を適用することができません。免税事業者は、「適格請求書発行事業者」になることはできませんので、相手の事業者のことを考えると、課税事業者を選択せざるを得ない場面が考えられます。ただし、経過措置として、インボイス未対応の事業者からの仕入についても、令和５年からの３年間は80％（令和８年からの３年間は50％）の仕入税額控除が適用できます。