コンビニFC契約の新形態

ミニストップで新形態のコンビニ契約

　コンビニエンス・ストアのＦＣ展開を行っているミニストップは、令和３年９月より、加盟店との契約を従来の「フランチャイズ契約」から「ミニストップパートナーシップ契約」へ見直すことになりました。

　ミニストップの公表資料では、旧ＦＣ契約は次のような計算構造でした。

〈旧ＦＣ契約〉※公表資料を一部加工

　旧ＦＣ契約では、「店舗売上高－売上原価」（ミニストップの説明では「収入」）から、

本部へのロイヤルティー（本部収入）が控除された「加盟店収入」から廃棄損や人件費などの「店舗営業経費」を差し引くため、経費は、主に加盟店負担となっていました。

〈新契約〉※公表資料を一部加工

新契約では、経費負担構造・利益配分構造を見直し、「店舗売上高－売上原価」から「店舗営業経費」「固定費」を差し引いた事業利益をお互いに配分する形となります。

批判が多かった「コンビニ会計」を見直し

　もともと、コンビニエンス・ストアの契約は、ロイヤルティーが商品廃棄損計上前の粗利益を計算基礎にしていたり、高いロイヤルティー率などが「一方的」との批判がありました（いわゆる「コンビニ会計」）。

この「プロフィットシェア」型の契約が業界に浸透するか、今後の動向が注目されます。

コンビニ本部は「記帳代行」もしている

　ちなみに、コンビニ店舗は、ＰＯＳシステムによる商品管理をしているため、売上・仕入に関する帳簿の記載は、加盟店で行っておらず、本部がデータ入力・出力した書類を各加盟店へ送付しています。

国税庁では、この書類は本部が記帳代行を行っているものと変わらないとして、通常の帳簿といえる程度に整理・集計を行った上で保存している場合には、帳簿の保存があるものとして取扱うこととしています。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

＜個別無料相談・土日対応・レスポンスが早い＞

〒321-0945 栃木県宇都宮市宿郷2-6-5-602

TEL 028-666-5539

★月1万円からの会計事務所

★相続税申告をしっかり、格安に。格安相続税申告サポート栃木

★会社設立から設立後のサポートまですべてお得に

★創業融資なら、実績のある創業融資ラボ宇都宮

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

utsunomiya-zeirishi 2021年10月8日未分類

令和３年改正・研究開発費税制

増減試験研究費割合「8％」が「9.4％」に

　試験研究費の税額控除制度は、よく改正が入ります。令和３年についても見直しが行われ、令和３年４月１日から開始する事業年度については、税額控除率（一般型）は次のような計算方法になります。

〈試験研究費の税額控除〉

Ａ：増減試験研究費割合

　この算式では増減試験研究費割合が9.4％を超えると、控除率のカーブがグンと跳ね上がります。この9.4％（改正前8％）という数値は、政府の研究開発投資目標から持ってきた政策目標の数字です。

9.4％増で民間投資は90兆円（５年計）

政府は、令和３年から５年間で研究開発投資の官民合わせた累計額120兆円の確保を目指しています。民間企業は約90兆円が目標。単年度では14.2兆円（平成30年度）ですので、５年間、9.4％増加すれば、約90兆円が確保できることとなります。

大手の今年のＲ＆Ｄは約８％増で計画

　試験研究費の税額控除は、研究開発費が大きな大企業の適用額が大きいのが特徴です（平成30年の措置法適用実績　旧総額型　5,751億円・中小企業型357億円）。毎年、日刊工業新聞社が実施している「研究開発（Ｒ＆Ｄ）アンケート」の2021年版ではＲ＆Ｄ（計画）の上位３社は次のとおりです。

　解答した163社全体では、前年度実績比8.4％増となり、12年連続の増加です。

製薬会社のＲ＆Ｄはダントツの高水準

　また、新薬開発競争が激しい製薬会社のＲ＆Ｄ（計画）は、次のとおりとなります。