身元保証書に極度額と有効期限の取り決めはありますか？

民法改正で個人保証に極度額の定めが必要

　2020年4月１日に施行された民法の大改正が行われたことをご存じと思いますが、個人保証に極度額の定めが必要となり（改正民法第465条の2）、社員から受領する身元保証書についても極度額の定めが必要となっています。

　そもそも、身元保証に関する契約については、「身元保証ニ関スル法律（以下「身元保証法」）」という、わずか６条からなる古めかしい法律があり、その中では極度額について規定されていません。

　しかし、改正民法第465条の2第2項で、「個人保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない」と定めており、2020年4月1日以降に取り交わされた身元保証契約が対象となります。

身元保証の契約上限は５年

　身元保証法第1条では、期限の定めのない身元保証契約の上限を5年としており、身元保証契約は自動更新ができないため、5年を経過すると新たに身元保証契約を取り交わす必要があります。

　しかし、5年を経過した身元保証書の取り直しが行われていることは、実務上少ないのではないでしょうか？

　身元保証する側にとって、極度額がある方が無制限保証より安心ではありますが、連帯保証の形式をとることが多いため、極度額が設定されていたとしても、連帯保証がネックとなって、保証人が躊躇し、会社が身元保証書を入手できないケースも増えることが予想されます。

　その場合、「身元保証書」や「身元保証契約書」ではなく、「誓約書」の形式として、被保証人たる社員が社員としての適格性を有することや、万一の場合には問題解決に向けて会社に全面的に協力することを保証人に誓約いただくなど、柔軟な対応をとることもやむを得ないかもしれません。

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utsunomiya-zeirishi 2021年8月2日未分類

雇用保険申請の一部で通帳等や身分証等の写しの提出が原則不要に

雇用保険の一部で通帳等の写しが不要に

　2021年8月1日以降、雇用保険の「育児休業給付金」「介護休業給付金」「高年齢雇用継続給付金」に関して、初回の支給申請時に、申請書記載内容の確認書類として必要とされている通帳等（通帳やキャッシュカード）の写し（正しくは「払渡希望金融機関確認書類」）が原則提出不要になります。

通帳等の写しが不要となる申請書

＜育児休業給付金＞

・育児休業給付金受給資格確認票

・（初回）育児休業給付金支給申請書

＜介護休業給付金＞

・介護休業給付金支給申請書

＜高年齢雇用継続給付金＞

・高年齢雇用継続給付受給資格確認票

・（初回）高年齢雇用継続支給申請書

手書きでの申請書作成の場合は必要！

　申請書類が手書きの場合（口座情報のみが印字されている場合も含む）および口座情報のみが手書きの場合は、従来通り通帳等の写しは提出が必要になりますので、注意が必要です。

高年齢雇用継続給付は免許の写し等も不要

　高年齢雇用継続給付金に関しては、受給する被保険者の年齢が60歳以上65歳未満であることの確認書類として提出が必要とされてきた「運転免許証や住民票の写し」も、同様に2021年8月1日以降、雇用保険の申請に関して「マイナンバー」を届け出ている被保険者に限り、添付書類としての提出が不要になります。

　添付不要となる申請は、通帳等の写しが不要となる申請と同じ下記の申請書です。