年金の繰り上げ受給と繰り下げ受給

　老齢年金の受給開始は原則65歳からです。60歳から早めにもらうこともできます。65歳より年金受給を早める(繰り上げ受給)と、65歳受給より減額された額(1か月ごとに0.4％減額)で支給され一生その率は変わりません。

逆に65歳になっても元気で働けて収入もあるならば65歳より遅く(繰り下げ受給)申請できます。その場合は65歳受給より増額 (1か月毎に0.7％増額)されます。

2022年4月からは繰り下げ年齢が70歳から75歳に引き上げられました(昭和27年4月2日以降生まれの方で未請求の方対象)。75歳で受給すると受け取る年金は最大84％増額になります。銀行定期預金の利息が年0.002％の時代に昨今これを上回る運用手段はないでしょう。

いつから年金をもらい始めるとお得なの？

70歳までの繰り下げ制度は今までもありましたが、繰り下げをした人は国民年金では1.5％、厚生年金では0.9％しかいません。70歳までの就業が普通になれば増えるかもしれません。しかし繰り下げをためらわせる要因の最大の理由は自分の寿命です。自分の寿命がいつ来るかわからないので、もらい始めて数年で亡くなり、65歳から受給していた場合の額より低くなってしまうケースも考えられます。寿命は誰にもわかりませんので悩むことになります。

受給開始年齢の損益分岐点の計算結果

繰り上げで受け取った方は77歳で65歳から受け取った方に追い抜かれます。70歳に繰り下げた場合は81歳で65歳開始を抜き、75歳開始は86歳で65歳開始を抜きます。繰り下げはおよそ11年超が分岐点になります。

2022年時点で男性の平均寿命は81.05歳、女性は87.09歳。これは平均値なので男性の死亡者数のピークは89歳、女性は92歳と結構遅いのですが、受給を遅らせすぎても短期間で死亡し、もらい損になるかもしれません。あるデータでは平均的な寿命の男性85歳、女性90歳を前提にすると70歳くらいで受給開始するのが最大値になるという計算結果も出ています。

女性は男性の平均寿命より6年長生きの可能性があるので繰り下げのメリットも受けやすいんです

　自分の健康状態、いつまで働けるのか、預金等の資産はいくらか、年金を請求する前にライフプランについて考えてみましょう。

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税理士高野好史事務所（栃木県宇都宮市）

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義援金＝ふるさと納税

　令和6年1月1日に発生した能登半島地震において、被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。

　被災地の都道府県や市区町村に直接寄附する場合や、災害救助法の適用を受けた災害について、日本赤十字社や中央共同募金会などが義援金の募金活動を行っている場合にも、その義援金が最終的に被災地方公共団体又は義援金配分委員会等に拠出されるものであるときは、「ふるさと納税」扱いとなり、所得税と個人住民税で控除が受けられます。

ふるさと納税扱いの注意点

　義援金はふるさと納税扱いとなり、その年の個人の所得や控除によって決まる控除上限以内の額であれば、自己負担は2,000円で済みます。通常、自治体へ寄付する場合、確定申告をしない方で5か所以内の自治体への寄付であればワンストップ特例制度が利用できますが、募金団体を通じた義援金については、ワンストップ特例制度の適用がないため、税金の軽減を受けたい場合は確定申告が必要となります。

　募金団体が交付する受領書、もしくは振込票の控え（その口座が義援金用口座であることが分かる資料も必要）が申告時に必要です。

便利だし、助かる「代理寄付」

　代理寄付とは、被災した当事者ではない自治体が、被災した自治体の代わりに寄附金を受領する制度です。

　ふるさと納税で寄せられた寄付金を自治体が受け取った場合、寄付金の受領書を支援者に送らなければなりません。この受領書の発行は業者に委託することができない業務のため、直接被災自治体に寄付すると、業務量が増加します。これを避けるために、代理寄付自治体が寄付の受領書発行を請け負い、受け付けた寄付金を被災地の自治体に送金する仕組みとなっています。

　また、代理寄付については大手ふるさと納税ポータルサイトで受付も行っており、通常のふるさと納税の手続きで災害地域への寄付が行えるため、ふるさと納税を行っている方にとっては便利な手段となっています。また、ポータルサイト側への手数料も、災害支援の場合かからないケースがほとんどです。

代理寄付は熊本震災より始まった制度です。ぜひ活用を。

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